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民主税調「増税反対」結論待ち越し 相続税は対象除外．．．
| ■題 名 | 民主税調「増税反対」結論待ち越し 相続税は対象除外 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、毎日、産経、読売） |
| ■概要 | ■復興増税 住民税、5年間で調整 3次補正、12兆円規模に @日経新聞(2011.9.27) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は26日の総会で、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税の役員会案を提示した。所得税と法人税、個人住民税、たばこ税を増税し、当初検討していた相続税は除外する。増税期間は所得税が2013年1月から10年間、法人税が12年4月から3年間、個人住民税が13年6月から5年間。総会では増税反対論が続出したため、27日に改めて協議する。 一方、政府・与党は11年度第3次補正予算案の規模について、12兆円程度とする方向で調整に入った。政府案では震災復旧・復興費と円高対策などで11兆円程度とする方針だったが、民主党が上積みを求めていた。 ■税調「増税反対」一色 結論先送り 「税と社会保障」再現 @毎日新聞(2011.9.27) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)が26日開いた総会は増税反対一色に染まり、東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税を巡る意見集約は27日以降に持ち越された。民主党は「税と社会保障の一体改革」の消費増税でも議論が難航し、増税時期などをあいまいにして決着した経緯がある。増税論議が難航して本格復興に向けた11年度第3次補正予算案の編成作業が遅れれば、震災の復旧・復興に影響を及ぼす可能性もある。 ■復興増税 相続税は対象除外 民主税調、結論待ち越し @産経新聞(2011.9.27) 民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は26日の総会で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税に関する役員会案を提示した。所得税や法人税、たばこ税などが柱で、これまで検討してきた相続税増税は一転して除外。ただ、総会では増税が景気に悪影響を与えかねないなどと反対論が噴出し、当初目指した藤井会長への一任を先送りして引き続き調整することになった。 相続税は「増税期間中に死亡した人だけが対象になるのは不公平」などの反対意見が強く除外した。また、藤井会長は総会で、増税額を圧縮するため民主党政策調査会が検討し ている税外収入の上積みについて、党税調はその検討結果を見込まず、政府税調が示した5兆円のまま議論する考えを表明した。日本郵政株の売却に野党が反発するなど税外収入を大幅に上積みすることが難しいと判断したためで、党税調は政府税調が見込んでいる11兆2千億円の増税規模を前提に増税の中身を詰めていく考え。 ■所得増税13年から 相続税除外 たばこは増税 復興財源最終案 @読売新聞(2011.9.27) 政府・民主党の東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の最終案が26日明らかになった。所得税、法人税、たばこ税をいずれも2012年度から増税し、地方税の個人住民税は13年6月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は27日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針。 ◇民主内、増税反対根強く 復興増税最終案結論持ち越し 政府・民主党は26日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、所得税、法人税、、たばこ税を中心とする最終案を固め、民主党税制調査会の総会で詰めの議論を行った。だが、増税反対を唱える議員が依然として多く、党税調は結論を27日に持ち越した。党税調は同日中に党内をまとめる構えだが、さらに結論が先送りされれば野党との協議入りに黄信号がともりかねない。 |
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| ■タグ | 日経 毎日 産経 読売 民主党 税制調査会 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 個人住民税 たばこ税 相続税 | ||
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