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税外収入2兆円上積み 政府株売却強い反発 JT株・東京メトロ株・エネルギー株．．．
| ■題 名 | 税外収入2兆円上積み 政府株売却強い反発 JT株・東京メトロ株・エネルギー株 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経、日経、朝日） |
| ■概要 | ■政府株売却 自由な経営期待=JT 統合進む可能性=東京メトロ 資源調達影響?=INPEX @産経新聞(2011.9.29) 東日本大震災の復興財源に関連して、政府・民主党が税外収入の確保に向けて政府保有株を売却する方針を決めた。 JTでは28日午前、志水雅一副社長が全株売却方針を受け、記者団に「前向きに受け止めている」と歓迎した。一方、焦点となるのは、JTが義務づけられている葉タバコ農家からの全量買い入れなどの取り扱い。また、完全民営化を実現するためには法改正が必要だが、葉タバコ農家に近い自民党は政府株売却に反対。 東京メトロ株は国が53・4%、残りを東京都が保有。売却先は都が有力で、石原慎太郎知事は「売るなら買う」と明言。都が恵京メトロ株の全株を取得すれば、都営地下鉄との経営統合が進む可能性もあるが、前田武志国土交通相は否定的な見解を示しており、交渉は難航しそう。 国際石油開発帝石(INPEX)は発行済み株式の18.9%、石油資源開発(JAPEX)も34.0%が政府保有。資源開発を進める中国や産油国の資源会社は国営企業が多く、日本企業が交渉する際は「政府がバックについていることを認識させることが重要」(石油開発会社関係者)だ。 ◇税外収入曲折は必至 2兆円上積み根強い反発 政府・民主党は27日夜に野田佳彦首相らを交えて三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を圧縮するため、税外収入を当初案から2兆円上積みし、7兆円とすることを決めた。 ただ、決着には曲折がありそうだ。JT株売却や前提となる法改正には葉タバコ農家や自民党が反発。エネルギー特会が株を保有する資源開発企業は国策で油田開発を進めてきた企業もあり、「株が外資に渡れば国益が損なわれる」との反対論は根強い。 (税外収入と歳出削減(7兆円規模)) ・子ども手当見直し 2兆4000億円 ・高速道路無料化の中止 2000億円 ・東京メトロ株売却 2000億円 ・JT株売却 全株で1兆5000億円 ・財投特会剰余金 1兆?1兆1000億円 ・エネルギー関連株売却 7000億?8000億円 ・公務員人件費見直し 6000億円 ・エネルギー特会見直し 1000億円 ◇数合わせ JT全株売却に自民反発 「理念ない」3党協議へ亀裂 ■復興増税圧縮は多難 JT株売却=法改正に時間 エネ株処分=資源確保に影響も @日経新聞(2011.9.29) 政府・与党は28日、政府が保有する日本たばこ産業(JT)株、資源会社株に加え、日本郵政株を売却することでも合意した。税外収入の上積みで東日本大震災からの復興に向けた臨時増税の規模を圧縮する構え。だが、実現には郵政改革法案など法改正も必要。自民党や公明党は様子見の構えで、与野党協議の先行きは不透明だ。 JT株売却にはJT法の改正が必要。自民党は葉タバコ農家保護の観点から反対を表明している。葉タバコ農家の約3割は岩手、宮城、福島の被災3県が占める。 国際石油開発帝石、石油資源開発などエネルギー関連株の売却は、法改正は必要ないが、国が株主でなくなるとエネルギー政策への影響を懸念する声がある。産油国は油田、ガス田などの権益を渡す代わりにインフラ整備など相手国からの見返りを求める傾向があるためだ。 ◇郵政株売却を明記 与党党首が合意文書 自公は様子見 野田佳彦首相(民主党代表)は連立政権を組む国民新党の亀井静香代表との会談で、政府が保有する日本郵政株の売却収入を「復興財源に充てる」と明記した合意文書を交わした。 ◇JT、競争力強化へ一歩 政府が全株放出方針 完全民営化、M&Aしやすく 「たばこ法」の扱い焦点に ■税外2兆円険しい道 政府保有株 売却に反対論 @朝日新聞(2011.9.30) 東日本大震災の復興財源について野田政権は税外財源を将来的に2兆円上積みし、増税額を圧縮する方針を打ち出した。当面、問題になるのは追加上積みの2兆円が実現できるかだ。 日本たばこ産業(JT)株は、政府が2分の1以上をもつことが法律に定められており、それ以上の株売却には法改正が必要。JTはたばこ事業法で国内葉タバコ農家から全量買い取りを義務づけられているが、完全民営化すれば、この義務づけが難しくなるのではないかとの見方がある。被災地にも多い葉タバコ農家が打撃を受けるとして、自民党はJT株売却に反対。一方、JTにとっては経営の自由度が増す完全民営化は悲願。 エネルギー特会の政府保有株は旧石油公団から引き継いだもので、今年3月末時点で、国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発(JAPEX)など15社、約6900億円分ある。法改正はいらず、形の上ではいつでも売れる。ただ、枝野幸男経産相は29日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から政府が(株を)持つことが不可欠な部分が少なからずある」と、全株売却は難しいとの考えを示した。 |
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| ■タグ | 産経 日経 朝日 復興財源 税外収入 政府保有株 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) 国際石油開発帝石(INPEX) 石油資源開発(JAPEX) 日本郵政 民主党 自民党 国民新党 たばこ農家 エネルギー特別会計 エネルギー政策 | ||
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