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復興交付金、インフラ整備枠を設定 地方負担、実質ゼロに 国費と交付税で手当て．．．
| ■題 名 | 復興交付金、インフラ整備枠を設定 地方負担、実質ゼロに 国費と交付税で手当て | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、官庁速報） |
| ■概要 | ■復興交付金 インフラ整備枠を設定 @日経新聞(2011.9.26) 政府が2011年度第3次補正予算案で検討している被災地方自治体向けの新しい交付金制度の概要が25日眠らかになった。東日本大震災の復興に必要なインフラ整備向けの交付金と、復興事業を効率よく進めるための交付金の2種類に分け支給する。規模は総額2兆円程度になる見通し。 政府が創設する「東日本大震災復興交付金(仮称)」は自治体ごとの復興計画に沿って国が地方に一括して支給する。港湾整備や土地区画整理など被災地の街づくりに必要な事業に使える交付金は約1兆5000億円。それらの事業を効率よく進めるため、ハード事業にもソフト事業にも自由に使える交付金が約5000億円で、対象となる各事業の総額の35%を上限とする。 ■地方負担、実質ゼロに=国費と交付税で手当て―復興交付金概要 @官庁速報(2011.10.4) 政府が創設を検討している東日本大震災復興交付金(仮称)の制度概要が明らかになった。道路、学校、病院、集団移転などインフラ整備の国庫補助事業について、同交付金の活用により、地方負担分の50%を追加的に国が補助し、残り50%は地方交付税の加算で手当てする。この結果、国が実質全額を負担することになる。政府は、次期臨時国会に提出する2011年度第3次補正予算案に、同交付金として少なくとも1.9兆円を計上する方針だ。 同交付金の対象となる事業は、「基幹事業」と「効果促進事業」に分かれる。 基幹事業は、▽道路整備事業▽土地区画整理事業▽防災集団移転促進事業▽農地・農村整備事業▽漁業集落整備事業▽学校整備事業▽病院耐震化事業▽浄化槽整備事業--など5省40事業。 効果促進事業は、「基幹事業による復興を加速させるために必要となるハード・ソフト事業」と定義。具体例として、▽災害発生時の避難路整備▽低地の市街地等を結ぶバス路線整備▽ハザードマップ作成--などを挙げている。同事業の要求は基幹事業費の総額の35%が上限。効果促進事業費の8割は同交付金で補助し、残り2割は基幹事業同様、地方交付税の加算で確保する。 同交付金の交付申請も簡素化する。事業費の執行に関しても、事業間の流用、年度間調整、繰り越しなどに係る手続きを弾力化する方針だ。予算は内閣府に一括計上され、市町村から提出された計画に基づいて配分される。 |
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| ■タグ | 日経 官庁速報 復興交付金 東日本大震災復興交付金 第3次補正予算 国庫補助事業 基幹事業 効果促進事業 | ||
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| ■管理番号 | No.02118 | ||