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被災移転 民間用地も買収 政権方針 新法、自治体に権限 3次補正で予算化．．．
| ■題 名 | 被災移転 民間用地も買収 政権方針 新法、自治体に権限 3次補正で予算化 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。10月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。 「防災集団移転促進事業」は国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展はみられなかった。新法には「津波地域復興拠点市街地整備事業」(仮称)と明記する。 事業対象は、沿岸部から同一自治体内に移転を計画する被災自治体で、高台などの移転先に新たな「拠点市街地」を指定。指定された土地は強制力を持って自治体が買収し、公的施設の建設場所のほか、戸建て住宅や民間福祉施設などの建設区域も計画として示すことができる。移転先の拠点市街地の土地取得を終えた後、戸建て住宅や民間福祉施設などの建設を求める個人や業者に対して自治体は土地を売却する。 新法成立を前提に今年度の第3次補正予算案に200億円余を盛り込む。 |
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| ■タグ | 朝日 高台移転 用地買収 民間用地 防災集団移転促進事業 津波地域復興拠点市街地整備事業 | ||
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| ■管理番号 | No.02124 | ||