◎市街地防災強化を提言=東京都住宅政策審議会

■題　名	◎市街地防災強化を提言=東京都住宅政策審議会
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	東京都住宅政策審議会(会長・大村謙二郎筑波大大学院教授)は、社会経済情勢の変化に対応する新たな住宅政策に関する中間まとめを行った。これまで求められてきた耐震・省エネルギー性といった個別住宅の性能追求に加え、市街地全体としての防災機能強化や多様な生活サービスと連動した住宅の整備促進を提言している。同審議会は意見公募(パブリックコメント)手続きを経て、11月下旬に石原慎太郎知事に答申。都はこれを基に現行の「住宅マスタープラン」(計画期間2006?15年度)を見直し、今年度から20年度までを計画期間とする新たなプランを策定する。市街地全体としての防災機能強化は、東日本大震災の発生後、東京の防災力への不安が高まっていることを受け、強く打ち出された。具体的には、 ▽地震による火災で甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の整備改善 ▽災害時でもエネルギーが途絶えない住宅市街地の形成などを重点的に取り組むべき施策の上位に掲げた。
■タグ	官庁速報東京都住宅政策審議会防災機能強化木造住宅密集地域コミュニティー
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■管理番号	No.02147

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