◎被災自治体で建築制限継続へ=宮城5市町

■題　名	◎被災自治体で建築制限継続へ=宮城5市町
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市など5市町は、現在、建築制限特例法に基づいて行っている建築制限を、同法の期限が切れる11月以降は、被災市街地復興特別措置法に基づく規制に移行させる方針を決めた。　被災市街地復興特別措置法による規制に移行するのは、気仙沼市のほか東松島市、名取市、南三陸町、女川町。これら5市町が被災市街地復興推進地域を指定し、建築を制限する。指定地域は5市町で計約830ヘクタールになる見通し。東松島市は11月1日、それ以外の4市町は同11日から実施する予定で、期間は最長で震災発生から2年後の2013年3月10日まで。　宮城県では現在、5市町に石巻市、山元町を加えた7市町で建築制限特例法による規制が実施されている。石巻市は5市町に先立ち、9月から市街地を対象として、特措法による建築制限に移行した(市街地以外の地域は検討中)。一方、山元町は11月にも地区計画を決定する予定で、建築基準法に基づく災害危険区域を指定し、まちづくりを進める。
■タグ	官庁速報建築制限持例法建築規制・建築制限被災市街地復興特別措置法被災市街地復興推進地域気仙沼市東松島市名取市南三陸町女川町石巻市山元町建築基準法災害危険区域
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■管理番号	No.02152

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