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西日本の自治体、企業誘致 リスク分散受け皿狙う...

■題 名 西日本の自治体、企業誘致 リスク分散受け皿狙う
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災を受けたリスク分散の動きをとらえ、西日本の自治体が企業誘致活動を積極化している。首都圏でのセミナー開催や補助金拡充なども相次ぐ。急激な円高で海外移転が進む不安要因はあるものの、一定のニーズはあると判断。受け皿づくりに取り組んでいる。

(自治体の主な企業誘致策)
 ・滋賀県=制度融資「産業立地促進資金」に震災特別枠。5月補正予算に6億円を計上
 ・京都府=パソナに企業立地促進開拓員を委託、関東・中部で進出企業を開拓
 ・大阪府=民間コンサルタントを活用。首都圏に既に進出している企業を対象に、大阪への新拠点開設を誘致
 ・奈良県=11月に東京で企業トップ向けセミナーを計画
 ・鳥取県=進出企業への補助金を最大50億円に引き上げ。うち10億円を限度に「震災関連加算」も
 ・福岡県=4月、「日本復興」企業応援ワンストップセンターを設置
 ・富山市=「大沢野北部」地区に新たな企業団地を造成
 ・大阪市=臨海部などの市有地を定期借地で提供。対象にリスクヘッジによる立地企業も検討
 ・堺市=内陸部に用地の確保を検討
■タグ 日経 企業誘致 リスク分散
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■管理番号 No.02159


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