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復興交付金対象40事業

■題　名	復興交付金対象40事業
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売、官庁速報）
■概要	■復興交付金対象40事業　3次補正　住宅、漁業再建に重点　@読売新聞(2011.10.17) 　政府の2011年度第3次補正予算案に盛り込まれる「東日本大震災復興交付金」の対象事業が17日、明らかになった。5省の全40事業からなり、被災者の住宅再建や、漁業などの第1次産業の支援などに重点を置いた。同交付金は、震災の被災自治体から「自由に使える財源が必要」との要望を受けて創設するもので、自治体の復興事業への財政負担を極力減らすことを目的としている。3次補正には1兆5600億円を計上する。　交付金の活用が認められる40事業の内訳は、国土交通省23、農林水産省9、文部科学省4、厚生労働省3、環境省1の各事業。 ■国交省が最多の23=復興交付金対象40事業判明―政府　@官庁速報(2011.10.21) 　政府が2011年度第3次補正予算案で創設する東日本大震災復興交付金(仮称)の配分対象となる「基幹事業」5省40事業の内訳が明らかになった。復興交付金の配分対象事業は、インフラ関連の既存国庫補助事業を主体とする「基幹事業」と、基幹事業に関連する自治体の独自施策の「効果促進事業」に分かれる。被災自治体は、復興交付金と特別交付税の加算により、事業費の負担額が実質ゼロとなる。【国土交通省】　▽道路事業(市街地相互の接続道路) 　▽同(高台移転等に伴う道路整備=区画整理) 　▽同(道路の防災・震災対策等) 　▽災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等) 　▽災害公営住宅家賃低廉化事業　▽東日本大震災特別家賃低減事業(新規) 　▽公営住宅等ストック総合改善事業(耐震改修、エレベーター改修) 　▽住宅地区改良事業(不良住宅除去、改良住宅の建設等) 　▽小規模住宅地区改良事業(不良住宅除去、小規模改良住宅の建設等) 　▽住宅市街地総合整備事業(住宅市街地の再生・整備) 　▽優良建築物等整備事業(市街地住宅の供給、任意の再開発等) 　▽住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物耐震改修事業) 　▽同(がけ地近接等危険住宅移転事業) 　▽造成宅地滑動崩落緊急対策事業(新規) 　▽津波地域復興拠点市街地整備事業(新規) 　▽市街地再開発事業　▽都市再生区画整理事業(被災市街地復興土地区画整理事業等) 　▽同(市街地液状化対策事業) 　▽都市防災推進事業(市街地液状化対策事業) 　▽都市防災総合推進事業(津波シミュレーション等の計画策定等) 　▽下水道事業　▽都市公園事業　▽防災集団移転促進事業【農林水産省】　▽農山漁村地域復興基盤総合整備事業(集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等) 　▽農山漁村活性化プロジェクト支援事業(被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等) 　▽震災対策・戦略作物生産基盤整備事業(麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等) 　▽被災地域農業復興総合支援事業(農業用施設整備等) 　▽漁業集落防災機能強化事業(漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等) 　▽漁港施設機能強化事業(漁港施設用地かさ上げ、排水対策等) 　▽水産業共同利用施設復興整備事業(水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等) 　▽農林水産関係試験研究機関緊急整備事業　▽木質バイオマス施設等緊急整備事業【文部科学省】　▽公立学校施設整備費国庫負担事業(公立小中学校等の新増築・統合) 　▽学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等) 　▽幼稚園等の複合化・多機能化推進事業　▽埋蔵文化財発掘調査事業【厚生労働省】　▽医療施設耐震化事業　▽介護基盤復興まちづくり整備事業(新規、「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等) 　▽保育所等の複合化・多機能化推進事業【環境省】　▽低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業
■タグ	読売官庁速報東日本大震災復興交付金復興交付金基幹事業効果促進事業国土交通省農林水産省文部科学省厚生労働省環境省
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■管理番号	No.02165

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