◎耐用年数の6分の1で譲渡可能に=被災地の災害公営住宅―政府．．．

■題　名	◎耐用年数の6分の1で譲渡可能に=被災地の災害公営住宅―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	政府は、東日本大震災で被災した住民の住宅取得支援策として、自治体が公営住宅を入居者らに払い下げできるようになる期間を短縮する方針だ。通常は耐用年数の4分の1が経過すると譲渡できるが、復興特区内では耐用年数の6分の1に縮める。公営住宅は、収入や同居親族などの入居資格要件があるが、災害時の特例として、災害発生日から3年間に限り、被災者と都市計画事業に伴い移転が必要になった人については要件を満たしていると見なす規定がある。特区内では、この特例期間を災害公営住宅の建設が完了するまで最長10年間認める。
■タグ	官庁速報公営住宅復興特区都市計画事業
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■管理番号	No.02175

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