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集団移転の限度額撤廃 全額国費で
| ■題 名 | 集団移転の限度額撤廃 全額国費で | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、朝日） |
| ■概要 | ■集団移転の限度額撤廃 政府方針 被災地へ特例措置 @河北新報(2011.10.5) ■集団移転の限度額撤廃 造成地分譲にも補助 政府の復興特例措置 @岩手日報(2011.10.5) ※2紙同一記事 政府は4日、東日本大震災の復興に向け、集団移転事業に関する特例措置を固めた。国の補助について、―戸当たり1655万円の限度額を撤廃。移転先については住宅団地の規模要件を「10戸以上」から「5戸以上」に緩和するとともに、建設用地の造成費も分譲などで売却した価格との差額を国費で新たに補助する。 2011年度第3次補正予算案では、事業費ベースで4千億円規模の費用を確保。自治体負担は復興交付金の創設による国費の追加投入や、特別交付税の支援でほぼゼロとする方針が既に固まっており、特例措置と併せて移転を後押しする。 ■集団移転全額国費で 政権方針 限度額を撤廃へ @朝日新聞(2011.10.7) 野田政権は6日、東日本大震災の被災者の集団移転を全額国費で負担し、1戸あたり1655万円と定めている移転費の限度額を撤廃する方針を固めた。今年度第3次補正予算に盛り込まれる震災復興交付金から数千億円程度を拠出することになりそうだ。 国土交通省によると、被災3県を中心に約2万4千戸の利用が見込まれ、向こう5年間の事業費は7千億円程度となる見通しだ。 この制度は「防災集団移転促進事業」。被害が大きい東日本大震災では地元負担が重く、集団移転が進まないと批判されていた。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 朝日 集団移転 防災集団移転促進事業 第3次補正予算 | ||
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| ■管理番号 | No.02182 | ||