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国土交通省2012年度予算概算要求 総額5兆1061億円 別枠で復興経費1.1兆円．．．
| ■題 名 | 国土交通省2012年度予算概算要求 総額5兆1061億円 別枠で復興経費1.1兆円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設産業、建設通信） |
| ■概要 | ■12年度概算要求 公共事業費5%増 国交省 別枠で復興経費1.1兆円 @建設工業(2011.10.3) 国土交通省は9月30日、12年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比2%増の5兆1061億円で、うち災害復旧を含む公共事業費の総額は同5%増の4兆4837億円。東日本大震災の復興関連に加え、全国的な防災対応や持続可能な低炭素・循環型社会の構築などに重点配分する。一般会計とは別枠になる震災からの復旧・復興対策経費として1兆1098億円(うち復旧・復興8075億円、全国防災3022億円)を計上し、被災地復興や全国での津波対策などの事業を加速させる。 ■国交省概算要求一般会計5兆1061億円 公共事業関係費は5%増 復興道、街区防災など予算化へ @建設産業(2011.10.3) 国土交通省は、一般会計予算が対前年度比2%増の5兆1061億円となる12年度予算概算要求をまとめた。全国的な防災対策や経済再生に向けて、公共事業関係費は同5%増の4兆4837億円を要望。復興・防災関連では、復興道路等の整備や街区の防災性向上支援制度などを新たに予算化を図る。建築物の省エネ対策などの低炭素社会構築、戦略港湾整備や首都圏空港の強化など成長戦略推進などといった事業も展開していく。 一般会計合計のうち日本再生重点化措置に対する要望は6577億円。東日本大震災からの復旧・復興対策経費は1兆1098億円となる。 ■国交省概算要求 総額5兆1061億円 特別枠に6577億 @建設通信(2011.10.3) 国土交通省は9月30日、総額5兆1061億円(国費ベース)とする2012年度当初予算概算要求をまとめた。特別枠の「日本再生重点化措置」での要望分6577億円を含めて上限いっぱいの要求のため、前年度比は5%増となっている。公共事業関係費は5%増の4兆4837億2300万円とした。 ◇公共事業関係費は5%増 国土交通省の2012年度予算概算要求のうち、公共事業予算は、要求可能な上限いっぱいの前年度比5%増となった。ただ、前年度増要求の主要因である特別枠の「日本再生重点化措置」の要望額6577億円の大半を占める6272億円が公共事業関係費のため、5%増達成には重点化措置の他府省との奪い合いで、いくら確保できるか、にかかっている。前田武志国交相は9月30日の会見で、公共事業関係費の要求額確保に向け「大いに頑張りたい」と意込みを語った。 ◇復旧・復興に8075億 全国防災は3022億 国土交通省の2012年度予算概算要求では、予算要求と別枠となる「東日本大震災からの復旧・復興対策経費」として1兆1098億円を計上した。復旧・復興に8075億6600万円、全国防災に3022億6500万円を充てる。 ◇12年度概算要求 国交省 ・復興道路を早期整備 道路局、都市局 ・35%増の2497億 港湾局 ・災害予防予算に重点 水管理・国土保全局 ・防災拠点の機能強化 官庁営繕 ・三陸鉄道復旧を支援 鉄道局 ■国交省12年度予算概算要求・部局別概要 @建設工業(2011.10.4) ・総合政策局 ・土地・建設産業局 ・道路局 ・水管理・国土保全局 ・港湾局 ・航空局 ・官庁営繕部 ・住宅局 ・鉄道局 ・国土政策局 ・都市局 ・海事局 ・観光庁 ・北海道局 |
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| ■タグ | 建設工業 建設産業 建設通信 2012年度予算 概算要求 国土交通省 復旧・復興費 日本再生重点化措置(日本再生枠) 公共事業 | ||
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| ■管理番号 | No.02184 | ||