トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
政府税調 被災地向け支援税制第2弾 1000億円追加減税 被災者雇用、住宅再取得など．．．
| ■題 名 | 政府税調 被災地向け支援税制第2弾 1000億円追加減税 被災者雇用、住宅再取得など | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、河北新報） |
| ■概要 | ■被災地向け減税 年1千億円規模 支援税制第2弾正式決定 @朝日新聞(2011.10.5) 政府税制調査会は4日、東日本大震災の被災者を支援するための税減免策を盛り込む税制特例法案の第2弾の内容を正式に決めた。被災地の雇用拡大策や被災者向け住宅ローン減税拡大などが柱。さらに被災地への企業進出を促す支援策の追加を検討した上で次の臨時国会に提出する。 (被災地支援税制第2弾の主な項目) ・自宅を失った被災者が2013年末までに住み始める新居で住宅ローン減税の適用を受ける場合、通常は住宅ローン残高の1%である所得減税幅を1.2%に引き上げ ・被災した家などの修理費を所得額から控除できる期間を現行の1年以内の支出から3年以内に延長 ・復興特区で復興整備計画の対象になって土地が買い取られる場合5千万円まで所得額から控除 ・津波などで使えなくなった農地の所有者が代わりの農地を買った場合、不動産取得税を非課税に ・被災して買い替えた車の自動車重量税などの減免対象にバイクを追加し、震災発生日にさかのぼって適用 ・被災した中小の酒造メーカーが出荷する日本酒などの酒税を、2016年3月末ま6.25%軽減 ・復興特区で企業が被災者を雇った場合、人件費の10%を法人税額から控除(法人税額の20%が限度) ■復興特区での設備投資 初年度に全額を償却 政府税調 @日経新聞(2011.10.5) 政府税制調査会は4日開いた会合で、東日本大震災からの復興支援減税の内容を決定した。被災地に設定する復興特別区域(特区)で、企業は設備投資の全額を初年度に償却できるほか、被災者を雇用すると人件費の10%を法人税額から差し引ける。特区内のベンチャー企業に投資した個人への減税も盛り込み、産業誘致と雇用創出を進める狙い。 個人向け優遇税制も設ける。特区内の都市計画事業に協力して土地を売却した人は5000万円を課税所得から差し引けるほか、中小企業に出資した人にも投資額を所得から除くことなどを認める。震災で失った住宅を再建して二重の住宅ローンを抱えた人にはローン減税も二重に認めることや、広範な被災地で土地や建物にかかる固定資産税を軽減することも盛り込んだ。 ■復興特区 被災者雇用に法人減税 政府、追加策1000億円 @読売新聞(2011.10.5) 政府税制調査会は4日、東日本大震災の被災者に対する税負担を軽くする追加策を決めた。復興特別区域(復興特区)向けに、所得税の特別控除や被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除などを導入することが柱だ。政府は月内にも臨時国会に関連法案を提出する。今回の負担軽減策は4月に関連法が成立した第1弾に次ぐ第2弾の措置で、今回は1000億円の規模。2回にわたる負担軽減策による減税額は年間約2000億円を上回る見通し。 (被災者向け税負担の追加軽減策) ・復興特区の都市計画事業などで土地・建物が買い取られる場合、課税対象となる所得額から最大5000万円を控除 ・壊れた自宅を再建する際の住宅口ーン控除を拡充。元の自宅が住宅口ーン控除を受けていた場合も適用 ・復興産業集積区域にある法人が被災者を雇用した場合、給与の10%を法人税額から控除 ・復興産業集積区域で法人が取得した機械・建物などに対する特別償却や税額控除を導入 ・壊れたバイクなどの税金を還付。買い替える場合は免税に ・被災した中小・零細酒造業者が造る清酒などの税金を軽減 ・被災した農地の代わりの農地を2021年3月末までに取得した場合、元の農地の面積分は税金を課さない ■政府税調 被災地減税を拡充 特例法案 法人減税など1000億円 @毎日新聞(2011.10.5) 政府税制調査会は4日、東日本大震災の被災地支援の減税メニューを盛り込んだ税制特例法案を了承した。4月成立の特例法に続く第2弾。被災者が住宅を購入する際に住宅ローン減税の税額控除額を拡大するほか、被災地での雇用・投資を後押しするための法人税の軽減措置などを盛り込んだ。減税規模は国・地方合わせて1000億円の見通し。今月下旬にも召集する臨時国会に提出する方針。 ■復興支援1000億円追加減税 政府税調住宅再取得など軽減 @河北新報(2011.10.5) 政府税制調査会は4日、東日本大震災の復興支援税制の追加措置を正式決定した。2012年度に総額約1000億円の減税を見込んでいる。被災自治体を対象とした政府の復興特区で企業の人件費の10%を法人税額から差し引く制度や、被災者が住宅を再取得する際にも住宅ローン減税を適用することなどが柱で、11年度第3次補正予算案と併せて国会に提出する。 |
||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 河北新報 政府税制調査会 復興特区 税制特例法 優遇税制 減税 雇用 人件費 法人税 住宅ローン 二重ローン 設備投資 復興産業集積区域 バイク 自動車重量税 不動産取得税 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02190 | ||