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復興費用は全額国費の方針 参院特別委
| ■題 名 | 復興費用は全額国費の方針 参院特別委 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、毎日、河北新報、岩手日報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興費用国が全額負担 参院特別委で首相意向 @読売新聞(2011.10.7) 野田首相は6日の参院東日本大震災復興特別委員会で、震災の復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「自治体の財政力が弱いところもある。事実上、地元負担がなくなるよう努力したい」と述べ、全額国費で賄う意向を示した。平野復興相も「特別交付税を充当する。最終的には全額国費負担になる」と説明した。 ■災害復旧事業は全額国費の方針 首相、参院特別委 @毎日新聞(2011.10.7) 野田佳彦首相は6日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の災害復旧事業について「自治体の財政力が弱いところもある。事実上、地元負担がなくなるよう取り組みたい」と述べ、従来は地方負担を伴う分も全額国費で賄う考えを示した。平野達男復興担当相も国が特別交付税で全額措置する考えを示した。 ■「復興は全額国負担」平野担当相 交付税措置を明言 @河北新報(2011.10.7) ■震災復興は全額国費 平野復興相方針を表明 特別交付税で措置 @岩手日報(2011.10.7) ■復興は全額国費 平野復興担当相「特別交付税で措置」 復興庁部局 本県に拠点 @福島民報(2011.10.7) ■本県に復興局拠点 復興相 自治体負担は全額国費 @福島民友(2011.10.7) ※4紙同一記事 平野達男復興対策担当相は6日の参院東日本大震災復興特別委員会で、復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について「特別交付税で措置することを考えたい。全額国費負担になる」と述べ、実質的にゼロとする方針を表明した。政府は2011年度第3次補正予算案で特別交付税を約1兆6千億円増額する方針を固めている。これに関達し、野田佳彦首相は、既に生じた地方負担分も特別交付税で補うと説明した。 平野氏は復興庁新設に関連し、原発事故対応の部局の役割を「被災者、避難者の支援と産業振興が中心だ」と説明。部局の拠点を福島県内に置く考えも明らかにした。 |
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