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三セク鉄道 国が復旧費支援 地元負担限りなくゼロ 三陸鉄道など対象．．．
| ■題 名 | 三セク鉄道 国が復旧費支援 地元負担限りなくゼロ 三陸鉄道など対象 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、毎日、福島民報） |
| ■概要 | ■三セク鉄道国が復旧費 三陸鉄道など地元負担実質ゼロ @朝日新聞(2011.10.7) 東日本大震災で被災した第三セクター鉄道の復旧について、政府は鉄道会社と地元自治体の負担を実質ゼロにする新たな支援策をつくる方針を固めた。3次補正予算案に必要経費を盛り込む考え。 対象になるのは、 ▽三陸鉄道 (復旧費108億円) ▽仙台空港鉄道 (同34億円) ▽ひたちなか海浜鉄道 (同3億円) ▽鹿島臨海鉄道 (同7億円) の4鉄道。福島県の阿武隈急行(同4億円)については地元との調整がつかず、見送りとなった。 新たな枠組みでは、レールや駅舎など復旧に必要な施設を自治体が整備し、その事業費の半分を国が負担。さらに、自治体の負担分のうち85.5%以上を地方交付税で支援する。残りについても自治体が借金でまかなう場合、返済の財源を国が負担する。 JR東日本の路線は、常磐線や仙石線の沿線の一部で住民が高台移転を検討している。そのため、この2路線については、高台への移転事業の中で国が鉄道の整備費もまかなえないかを検討している。 ■3セク鉄道復旧国支援 国交相地元負担「限りなくゼロ」 @読売新聞(2011.10.8) 国土交通省は、東日本大震災で大きな被害を受けた第3セクター鉄道について、鉄道会社や自治体の費用負担を限りなくゼロにして復旧支援をすることを決めた。今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む。 検討している支援策は、線路や駅などの設備を自治体が整備し、事業費の半分を国が負担。自治体の負担分については、阪神大震災の際に地方交付税で措置された85.5%を上回る特例措置を講じる考え。 JR東日本の路線については、住民が高台移転を検討している地域もあり、路線の移転で必要となる用地確保などの中で支援を検討している。 ■被災の鉄道 復旧「地元負担ゼロに」 国交省 三陸鉄道など対象 @毎日新聞(2011.10.8) 東日本大震災で被災した第三セクター「三陸鉄道」ど沿岸部を走る鉄道の復旧費について、前田武志国土交通相は7日、閣議後会見で「地元の負担は限りなくゼロにしたい」と述べ、国が事業費の大半を負担する意向を示した。国交省は新たな支援策を盛り込んだ3次補正予算案を提出した。 新たな支援策では、レールや橋などにかかる事業費は、国と地元自治体が半分ずつを負担することになるが、自治体分についてはその85.5%以上を地方交付税で国が支援する。その残った分が地元自治体の実質的な負担になる。地元負担分のうち、県と市町村の負担割合は定めておらず、「自治体の話し合いで決めてもらう」(国交省)という。 ■三陸鉄道など4社に補助金 震災復旧で新制度 @福島民報(2011.10.8) 政府は7日、東日本大震災で被災した第三セクター鉄道のうち、三陸鉄道(岩手県)、仙台空港鉄道(宮城県)、鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道(ともに茨城県)の4社について、国が復旧費の大半を支援する新制度を適用する方針を決めた。 国と自治体が復旧費を折半。さらに自治体分については地方交付税で85.5%を支援した阪神大震災の特例より交付税率を引き上げ、ほとんどを国が補う仕組み。本年度の第3次補正予算案に必要経費を盛り込んだ。 阿武隈急行(宮城、福島両県)の復旧費は4億円と見込まれているが、国交省は「同社の運輸収入に比べて規模が小さい」として新制度の適用を見送り、現行の補助制度で対応する。 |
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| ■タグ | 朝日 読売 毎日 福島民報 国土交通省 第三セクター鉄道 3次補正予算 三陸鉄道 仙台空港鉄道 仙台空港アクセス線 ひたちなか海浜鉄道 鹿島臨海鉄道 阿武隈急行 JR東日本 常磐線 仙石線 高台移転 前田武志 国土交通相 | ||
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