【主張】　復興財源　やはり建設国債の活用だ

■題　名	【主張】　復興財源　やはり建設国債の活用だ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（産経）
■概要	.　東日本大震災の当面の復興費用を確保する復興債の発行をめぐり、民主党が償還期間を15年とする方針を自公両党に提示した。野田佳彦政権は「10年を基本」としていた。だが、自民党が建設国債に準じて60年程度の償還期間にすべきだとの立場を崩さない中で、公明党がたばこ増税容認への調整に入ったのを見て、公明党が求める償還期間延長に応じる姿勢に転じた。増税を押し通すための、小手先の見直しとしかいえない。　本紙はかねて、建設国債の活用などを俎上に載せた現実的な議論を行うよう主張してきた。今回の大震災で崩壊した港湾や道路、橋、公共施設などの被災地のインフラは、復旧した暁には、現役世代だけでなく、将来世代も利用することになるからだ。　自然災害後のインフラ復旧にはこれまでも、60年で償還する建設国債を充ててきた。阪神・淡路大震災の復興費用も、増税ではなく建設国債中心の国債発行で賄われた。政府・民主党はその活用をもっと真剣に考えるべきだ。
■タグ	産経主張復興財源建設国債
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■管理番号	No.02203

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