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民主、復興債償還15年提案 公明評価・自民難色 たばこ増税に自民反対．．．
| ■題 名 | 民主、復興債償還15年提案 公明評価・自民難色 たばこ増税に自民反対 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興財源で民公接近 3党政調会長きょう会談 たばこ増税に自民なお反対 @日経新聞(2011.10.20) 東日本大震災からの復興事業の財源を巡る民主党と公明党の距離が縮まってきた。公明党は慎重論が強かったたばこ税増税について容認姿勢に転換。民主党も復興債の償還にあてる増税期間で公明党に歩み寄りを見せる。民主党は20日の自民、公明両党との政調会長会談で議論を前に進めたい考え。 公明党がたばこ増税の容認に傾いたのは、このままでは所得税の負担が増える結果になりかねないため。増税対象からたばこを外すと計2.2兆円の税収が所得税の増税額に上乗せされる恐れがある。党本部には支持者から増税に批判的な意見が相次いでいるという。 自民党はたばこ増税に反対の姿勢を崩していない。増税期間を巡っても、19日の税調幹部の会合では、15〜20年の増税期間案に反対論が相次いだ。自民党は公明党よりも長い臨時増税期間を主張する構えで、民主、公明両党の動きに懸念を隠さない。 ■復興債償還期間15年 民主提案へ @読売新聞(2011.10.20) 民主党は20日、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を「15年」とし、同日午後の民主、自民、公明3党政調会長会談で提案する方針を固めた。政府・民主党は当初、償還期間を「10年程度」としていたが、復興財源確保法案など2011年度第3次補正予算案の関連法案を早期に成立させるため、野党に配慮して「15〜20年」に延長する方向で検討を進めた。 ■民主所得増税15年間提案 公明は評価 自民は難色 @朝日新聞(2011.10.21) 民主党の前原誠司政調会長は20日、自民・公明両党の政調会長と会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を野田政権案の「10年を基本」から15年に延ばす考えを示した。 民主党の提案について、公明党の石井啓一政調会長は「自公に一定の配慮を示した」と評価した。一方、自民党の茂木敏充政調会長は「長期の償還期間を考えた方が良い」と難色を示した。 ■償還15年案公明が評価 復興財源法案成立強まる 民主、与野党協調急ぐ @日経新聞(2011.10.21) 民主党の前原誠司政調会長は20日、自公両党との3党協議で、復興債の償還完了期間について「これまでは10年を基本と言っていたが、5年延長して15年にしたい」と表明した。単年度の増税幅圧縮へ、15〜20年を求めた公明党への譲歩だった。自民党が要望した復興資金を区分管理する特別会計新設も検討する考えを示した。 ■復興債償還15年提案 民主、自公へ特別会計創設も @読売新聞(2011.10.21) 民主党の前原政調会長は、復興財源確保のための復興債の償還期間について、10年間を基本とする政府方針を5年延長して15年とする案を提示した。12年度以降、自民党が求めている復興関係の特別会計の創設を検討する方針も伝えた。自公両党は改めて回答する考えを示した。 復興債の償還期間に関しては、公明党が15〜20年、自民党が60年程度とするよう求めてきた。前原氏は公明党の要望に基づき15年を提案した。一方、自民党の谷垣総裁は20日の記者会見で、償還期間について「膨大な復興予算を今の世代だけでやるには無理がある」と述べ、15年案は受け入れられないとの考えを示した。 ◇復興債償還「15年」 将来の財源にに不安も 所得増税期間長引く ◇民公接近 自民協力狙う 野田政権 消費税上げ見据え ■復興債償還15年民主提示 @毎日新聞(2011.10.21) 民主党の前原誠司政調会長は20日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長と会談し、東日本大震災の復興財源を賄う復興偵の償還期間について、「10年間を基本」とした政府・与党案から「15年間」に延長する案を提示した。公明党の主張する「15〜20年間」を受け入。一方、自民党は建設国債の償還期間(60年)に準じるべきだと主張いる。 ■納税者単年度負担は減 復興債償還延長 増税期間も長く @毎日新聞夕刊(2011.10.21) 政府・与党が復興債の償還期間を15年間に延長する方針を示したことで、復興増税の期間も同様に長くなり、納税者の単年度の負担も小さくなりそうだ。ただ、自民党は償還期間の一段の延長を求める可能性が高い。消費税増税などの論議を年末に控え、民主党は自民との決定的な対立は避けたい考えで、15年で決着するかは見通せない。 ■「復興債償還期間15年」 前原氏特会化にも前向き @産経新聞(2011.10.21) 民主党の前原誠司政調会長は20日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一の両政調会長と会談し、復興債の償還期間について、政府・民主党案の「10年を基本」を見直し「15年」とする方針を提示した。自民党が求める復興費の特別会計化についても「平成24年度予算から検討したい」と前向きに検討する意向を表明した。公明党は「15〜20年」を主張してきたため、石井氏は評価。自民党は建設国債に準じた60年をなお主張しており、回答を留保した。 ■復興債償還15年に 民主提示 財源確保法成立見通し @河北新報(2011.10.21) ■復興債 償還期開15年へ 民主が見直し 財源法成立の見通し @福島民報(2011.10.21) ■復興債15年で償還 民主提案、公明了承へ 財源法成立見通し @福島民友(2011.10.21) ※3紙同一記事 民主党の前原誠司政調会長は20日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長に対し、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を15年に見直す方針を伝えた。自公両党は持ち帰ったが、公明は了承する方向だ。これにより2011年度第3次補正予算の歳入を担保する復興財源確保法案は成立の見通しが強まった。 |
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