救済機構年度内に　被災債権買い取り　民自公が合意．．．

■題　名	救済機構年度内に　被災債権買い取り　民自公が合意
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　民主、自民、公明の3党は20日、野党4党が提出している「東日本大震災事業者再生支援機構法案」を臨時国会で成立させることで正式に合意した。年度内に、被災企業などの融資(債権)を金融機関から買い取る機構をつくる。　支援対象には、小規模な企業や商店、農林漁業者のほか、病院や老人ホームなどの医療福祉事業者も含める。機構が債権を買い取る金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合、農漁協など。　民主党は3党協議で、損失の穴埋めでは政府の負担を抑え、金融機関にも負担してもらうよう主張した。このため、損失の2割弱の負担を金融機関に求めることになった。　これとは別に、政府は岩手、宮城、福島、茨城の4県に政府系金融機関と地元銀行などが出資して「産業復興機構」をつくる準備を進めている。この機構も金融機関から債権を買い取るが、対象は再建が確実な企業にしぽっている。
■タグ	朝日民主党自民党公明党東日本大震災事業者再生支援機構法被災企業金融機関債権買い取り産業復興機構
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■管理番号	No.02205

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