復興費特別会計に　来年度方針、自公に配慮

■題　名	復興費特別会計に　来年度方針、自公に配慮
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（産経）
■概要	.　政府・民主党は19日、東日本大震災の復興関連予算に関し、平成24年度予算で「復興事業特別会計」(仮称)を新設する方針を固めた。23年度第3次補正予算案で特会新設を求める自民党に配慮した。公明党を交えた3党協議を促進する狙いもある。　第3次補正予算案での特別会計新設には時間的な余裕がないことから、第1次補正予算の段階から行っている「区分管理」とし、復旧・復興関係費を他の経費とは別枠にして予算書に明記する方針。　特別会計新設は、自民党が「多額の増税が必要となる以上、ガラス張りの制度を作るべきだ」と強く要求、公明党も同調していた。ところが、民主党は野党時代、特別会計を「所管省庁の財布」「無駄遣いの温床」と批判し、先の衆院選のマニフェスト(政権公約)でも特別会計の全廃を掲げたことから、党内での調整が難航していた。
■タグ	産経民主党自民党公明党復興特別会計
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■管理番号	No.02210

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