トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興増税15〜20年論 3次補正28日国会提出 3党政調会長会談．．．
| ■題 名 | 復興増税15〜20年論 3次補正28日国会提出 3党政調会長会談 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売） |
| ■概要 | ■復興増税15〜20年論 与野党協議が本格化 民主、延長も視野 @日経新聞(2011.10.15) 東日本大震災の復興予算をめぐる与野党協議が本格化してきた。自民、公明両党は14日、第3次補正予算案への修正要求を民主党に提示。焦点は増税期間の延長だ。民主党は10年を想定してきたが、野党にらみの調整次第では15〜20年程度への延長も視野に入ってくる。 「建設公債に準じた償還期間を考えるべきだ」。自民党の茂木敏充政調会長は14日、復興債の償還完了期間について大幅に延ばすよう民主党の前原誠司政調会長に求めた。自民党は増税期間を延ばして所得税の負担を増やすことで、たばこ税増税を不要にできると計算する。民主党にも15年程度までの延長を認める声があり、一定の譲歩に応じる姿勢だ。 ■3次補正28日国会提出 @読売新聞(2011.10.15) 民主党は14日、自民、公明両党との3党政調会長会談で、2011年度第3次補正予算案 や予算関連法案について、21日に概算を閣議決定した上で28日に国会に提出し、野党の要望は国会審議を通じた修正で対応する方針を伝えた。自公両党も基本的に了承した。協議には、民主党の前原、自民党の茂木、公明党の石井各政調会長が出席した。 茂木氏は、政府案で10年とされた復興債の償還期間について「建設国債に準じた期間(60年)を考えるべきだ」と主張。石井氏は「10年は短いが、長すぎるのもいかがなものか。(公明党内には)15〜20年という意見もある」と指摘した。前原氏は「柔軟に対応したい」と応じた。 ◇3次補正 日程を優先 「閣議決定前」合意断念 公明に配慮も |
||
| ■タグ | 日経 読売 民主党 自民党 公明党 復興財源 復興債 償還期間 建設国債 前原誠司 茂木敏充 石井啓一 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02216 | ||