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復興庁設置法案 大臣など計5人増員 被災3県に政務官．．．
| ■題 名 | 復興庁設置法案 大臣など計5人増員 被災3県に政務官 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、毎日） |
| ■概要 | ■閣僚1増 付則の規定で 復興庁法案 内閣法改正せぬ方針 @朝日新聞(2011.10.14) 野田政権は臨時国会に提出する復興庁設置法案の付則に、閣僚を1人増やして復興に専念させる規定を盛り込む方針。成立すれば現在17人の閣僚枠は18人になる。ただ、自民党は法案修正を求める構えで、閣僚増員が実現するかどうかは不透明だ。 法案の付則には、復興庁が廃止される2020年度末まで閣僚定数を1人増やして「18人以内」とする規定を設ける。復興担当の内閣府副大臣1人と政務官3人を新設することも可能にしている。 かつて付則に閣僚増員を盛り込んだ例もある。1971年に施行された環境庁設置法では、担当相(環境庁長官)を増員する規定を盛り込んだ。政権スタッフは「今回も環境庁を設置した際と同じやり方をした」としている。ただ、、閣僚数を定めた内閣法に手をつけず、他の法律の付則で閣僚数を増やす手法は極めて異例。 ■復興庁 大臣など計5人増員 法案全容 被災3県に政務官 @読売新聞(2011.10.15) 政府が次期臨時国会に提出する「復興庁設置法案」(仮称)の全容が14日、明らかになった。 専任閣僚の「復興相」1人、「復興副大臣」1人、「復興政務官」3人を増員して置くことを明記した。増員期間は、2011年度から復興庁の設置期限の20年度までの10年間。 一方、復興庁は東京に設置し、岩手、宮城、福島の被災3県に置くとした出先機関の「復興局」は各県庁所在地に置き、3政務官がそれぞれを担当。津波被害が甚大なことを踏まえ、「必要に応じて沿岸部に出先を弾力的に設ける」とした。首相が議長を務める「復興推進会議」(仮称)、関係自治体の首長らが参加する「復興推進委員会」(同)の設置も盛り込んだ。 ■復興庁 設置法案で閣僚1増 政府方針 内閣法改正はせず @毎日新聞(2011.10.17) 政府は次期臨時国会(20日開会)に提出する復興庁設置法案の付則に閣僚―人の増員を盛り込む方針を固めた。現在、東日本大震災の復興担当相は平野達男防災担当相が兼務しており、復興庁の新設に合わせて復興専任とするのが狙い。政府は先の通常国会にも閣僚を3人増員する内閣法改正案を提出したが、野党の反対で廃案に追い込まれており、臨時国会でも与野党間の論点になりそうだ。 復興庁設置法案では設置期間を2020年度までとする方針で、政府はその期間に限定して専任の閣僚1人を増員する規定を付則に盛り込むことで調整。専任の副大臣―人、政務官3人の増員も盛り込む考え。 |
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| ■タグ | 朝日 読売 毎日 復興庁 復興庁設置法 復興担当相 内閣法 | ||
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