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【社説】 復興庁法案 被災自治体との連携が肝心だ．．．
| ■題 名 | 【社説】 復興庁法案 被災自治体との連携が肝心だ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 政府が復興庁設置法案の概要を示した。新設する復興庁は、政府の復興施策の企画・調整や、被災自治体への助言・支援、復興特区の認定、交付金の配分を実施する。道路整備など国直轄事業は、現行通り、各省庁が行うとしている。 自民党などには、国直轄事業も復興庁が担うべきだとの声もあるが、これは疑問だ。各省庁の復興事務を復興庁に集約するとなると、出先機関の再編も含め、大幅な人事異動と制度変更を伴い、膨大な時間と労力が要る。二重行政の恐れもある。大切なのは、関係省庁の作業が滞らないよう、復興庁がきちんと総合調整する体制を作ることだ。 復興庁が被災自治体への一元的な窓口となり、連携を強化することも極めて重要だ。現在は、東北3県に現地対策本部を置いているが強力な体制とは言えない。首長らは、陳情や情報収集のため、頻繁に上京し、関係府省を個別に回っている。復興庁が設置されれば、3県には出先機関の復興局が開設され、体制も拡充される予定だ。各自治体の要望を一括して受け止めて、迅速な対応ができるようにすることが急務である。 |
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| ■タグ | 読売 社説 復興庁 復興庁設置法 | ||
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| ■管理番号 | No.02220 | ||