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3次補正・復興財源の基本的方針 閣議決定 震災関係9.1兆円計上 3次補正実質協議入り．．．
| ■題 名 | 3次補正・復興財源の基本的方針 閣議決定 震災関係9.1兆円計上 3次補正実質協議入り | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、朝日、読売、産経、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■震災関係9.1兆円計上 3次補正、きょう閣議決定 @朝日新聞(2011.10.7) 第3次補正予算と復興財源の基本方針が明らかになった。3次補正の総額は約12兆円で、震災関係経費として9.1兆円を計上。このうち一定雇用を条件に製造業を支援する立地補助金など1.9兆円分は円高対策にもなると位置づけた。7日に閣議決定する。財源となる復興價を償還するための所得・法人増税などを定めた復興財源確保法案(仮称)の骨子も策定した。 (3次補正と復興財源の基本方針(要旨)) 1)3次補正予算 ・総額12兆円程度、東日本大震災関連は9兆円程度。財源は歳出削減等を図るほか復興債を発行。 2)今後の復興財源 ・5年間の集中復興期間の残り13兆円程度の財源確保は歳出削減及び税外収入の5兆円程度を前提に時限的な税制措置。 ・10年間の税外収入等は7兆円になり増税額は9.2兆円。 ・JT株の政府保有義務の見直し、エネルギー対策特別会計の株保有のあり方を検討し、政府保有株を速やかに売却。日本郵政株は郵政改革関連法案の早期成立を図り速やかに売却。 (主な事業) 1)復興対策 約6.1兆円。 2)災客関連融資関係費約0.6兆円。 3)全国防災対策費約0.5兆円。 4)除染経費 約0.2兆円 5)円高対策事業 約1.9兆円 6)地方交付税の加算約1.6兆円。 7)年金臨時財源の補填 約2.5兆円。 (復興財源確保法案(骨子)) 1)復興特別所得税 13年1月から22年12月まで所得税に4%の付加税を創段。 2)復興特別法人税12年度から14年度まで法人税に10%の付加税を創設。 3)復興特別たばこ税 12年10月から22年9月までたばこ1本に対し1円(地方税を含めると2円)の臨時特別税を創設。 4)復興債の発行 発行期間は集中復興期間の5年。22年度までに償還。 ■復興へ予算執行急ぐ 3次補正基本方針、震災関連9.1兆円 インフラ・住宅整備 @日経新聞(2011.10.8) 政府は7日の臨時閣議で、2011年度第3次補正予算と東日本大震災の復興財源に関する基本方針を決定した。補正規模は12兆円程度。うち9.1兆円を復興費とし、インフラ復旧などを進める。財源として復興價を発行し、その償還財源を7兆円の税外収入と歳出削減で捻出するとともに、9.2兆円の増税を実施する。政府・与党は来月上旬の補正予算成立をにらむが、与野党協謙は難航必至。被災地のニーズを的確にくみ取った早期の予算執行が求められる。 ■3次補正、詳細は先送り 「概要」のみ閣議決定 @朝日新聞(2011.10.8) 野田内閣は7日、震災復興のための第3次補正予算と復興財源の概要(基本方針)を閣議決定した。今月下旬の国会提出を目指す。総額12兆円の大型補正だが、事業の詳細や具体的な予算額は示しておらず、復興への道筋は見えにくい。被災自治体は戸惑うが、民主党政権の視線はもっぱら自民・公明両党との協議に向いている。 ■3次補正 方針決定 総額12兆円 @読売新聞(2011.10.8) 政府は7日の臨時閣議で、東日本大震災の復興策や円高対策を盛る2011年度第3次補正予算と復興財源の基本方針を正式決定した。3次補正の予算総額は約12兆円で、うち復興策と円高対策は計約9.1兆円とした。 ◇3次補正実質協議入り 首相 野党党首に早期成立要請 民主、自民、公明3党の政調会長は7日、国会内で会談し、東日本大震災の復興策などを盛り込んだ2011年度第3次補正予算案と臨時増税の関連法案に関する実質的な協議を開始した。政府・民主党は自公両党の要望を取り入れた上で10月下旬の予算案提出を目指す考え。 ◇「震災交付金」1兆5600億円 3次補正基本方針 「中小」資金繰りを支援 ■3次補正震災関連9.1兆円 基本方針決定 @産経新聞(2011.10.8) 政府は7日、東日本大震災の復興策を柱とした平成23年度第3次補正予算案と、3次補正を含む今後の復興財源の基本方針を閣議決定した。予算総額は12兆円程度で、うち震災関連経費は9.1兆円を計上。これを受け、民主、自民、公明の3党は3次補正と財源をめぐる実務者協議に入った。政府・民主党は事前合意できなくても、今月末に予算案と復興財源を賄う臨時増税を定めた財源確保法案を国会に提出し、11月上旬の成立を目指す。 ◇期間や税目対立 復興足かせ懸念 3次補正与野党実務者協議 平成23年度第3次補正予算の基本方針の閣議決定を受けて、与野党間の実務者協議が始まった。ただ、復興増税の期間やたばこ増税などの扱いについて溝は深く、妥協点を見つける作業は難航が確実だ。国会に提出後も審議が後にずれる可能性がある。政府・民主党 が11月中を目指す3次補正の成立が遅れ、復興の足かせになる事態も想定される。 ◇高台移転など交付金で後押し 総額12兆円規模となる平成23年度第3次補正予算案は、東日本大震災の関係経費に約9兆1千億円を充てた。このうち6兆1千億円を復興対策費と位置付けており、「東日本大震災復興交付金」の創設が柱だ。 復興交付金は1兆9301億円程度。被災自治体が国の補助金制度の枠を超えてお金を柔軟に使えるのが特徴。被災自治体の政策の自由度を高め復興を後抑しするのが狙いで、高台への集団移転や道路・農地整備などに充てられる。 ■復興・円高対応に9.1兆円 3次補正閣議決定 臨時増税は9.2兆円 ◇交付金で復興後押し 福島支援に基金創設 @岩手日報(2011.10.8) ■復興増税閣議決定 3次補正12兆円規模 ◇交付金で復興後押し 震災関係9兆1000億円 福島支援へ基金創設 @河北新報(2011.10.8) ■3次補正12兆円規模 閣議決定 復興財源に臨時増税明記 ◇復興交付金創設が柱 対策費に6.1兆円 @福島民報(2011.10.8) ■復興増税を閣議決定 3次補正12兆円規模 首相、修正に柔軟姿 ◇本県支援で基金創設 @福島民友(2011.10.8) ※4紙同一記事 政府は7日夕、臨時閣議を開き、東日本大震災の本格的な復旧・復興費を計上する2011年度第3次補正予算案の骨格と、復興財源を賄う臨時増税を明記した「基本方針」を決定した。予算案の歳出額は12兆円程度とし、9兆1千億円を復旧・復興に充当。このうち1兆9千億円は円高対策を兼ねるとしている。今後5年間で必要となる16兆2千億円のうち歳出削減や税外収入で5兆円程度を捻出。その後の5年間で税外収入を2兆円上積みするため、増税額は「結果として9兆2千億円になる」と明記した。 東日本大震災の関係経費に約9兆1千億円を充てた。このうち6兆1千億円を復興対策費と位置付けており、「東日本大震災復興交付金」の創設が柱となる。復興交付金は、被災自治体が国の補助金制度の枠を超えてお金を柔軟に使えるのが特徴。被災自治体の政策の自由度を高め復興を後押しするのが狙いで、高台への集団移転や道路・農地整備などに充てることができる。 東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県を手厚く支援するため、「福島県原子力災害対応・復興基金」(仮称)も創設。県内企業への補助や雇用対策、除染技術の研究施設整備に充てられるほか、放射線治療に関する国際医療センターの整備にも活用できる。 |
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