トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興庁枠組み異論交錯 機能限定に野党反発 本部配置でも発言迷走．．．
| ■題 名 | 復興庁枠組み異論交錯 機能限定に野党反発 本部配置でも発言迷走 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報） |
| ■概要 | ■復興庁枠組み 異論交錯 自民=権限移譲足りぬ 民主=二重行政懸念も @河北新報(2011.10.17) 復興庁の枠組みをめぐり、異論が交錯している。本庁を東京、出先の「復興局」を岩手、宮城、福島の3県に置く方針を策定。各府省との調整、特区認定などを主な役割とし、大胆な権限移譲は見送った。だが、強力な権限付与を求める自民党などの反発は必至。地域主権改革で「出先機関の原則廃止」を掲げていた民主党内にも、二重行政の矛盾を懸念する声がくすぶっている。 ■政府の復興庁法案 機能限定に野党反発 本部配置でも発言迷走 @岩手日報(2011.10.17) 復興庁の在り方をめぐり、政府や国会での議論が過熱してきた。特に野党の反発が強いのが復興庁の業務内容。政府案では各省庁の政策調整と被災自治体支援に限定し、他省庁の所管業務の実施に直接関わらない。野党が問題視するのは、立案や調整に加え、施策の実施も担うと明記した復興基本法との整合性。自民党の額賀福志郎元財務相は「復興庁に強い権限を持たせて被災地の期待に応えるという目標が骨抜きにされている。とても賛成できない」と強く反発、あらゆる復興施策を一手に担うスーパー官庁化をあらためて訴えた。 専任閣僚としての復興相をめぐっては、復興庁創設時には防災担当相の兼務を外し、各省庁にまたがる課題の解決などに向けた勧告権を与えて権限を強化する方針。しかし、専任閣僚の新設では、復興態勢強化のため菅政権が5月に国会提出した内閣法改正案に自民、公明両党などが反対して廃案になったばかり。 復興庁の配置でもボタンの掛け違いが露呈。9月末に野田佳彦首相が「現地に庁を置き後押しをしっかりしたい」と答弁していた。結局「要望に対応する機能を現地にも持たせる意昧だった」と東京に本部を置く他省庁方式に軌道修正したが、現地を失望させた。 |
||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 復興庁 復興局 民主党 自民党 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02229 | ||