【一筆多論】ファンドを活用し進もう

■題　名	【一筆多論】ファンドを活用し進もう
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（産経）
■概要	.　本社も工場も津波で流された水産加工業者など6社が4月25日、東京のファンド運営会社を通じて資金調達を目指すファンドを設立した。ファンドは5千円の出資金と5千円の寄付金、ファンド運営会社への手数料500円の計1万500円を1口として個人に出資してもらう。支援先は6社のなかから選ぶ。運営会社は今後、対象企業を増やしていくという。　現実を直視すれば、被災地は過疎地が多く、農林水産業従事者の平均年齢は60歳を超える。産業振興にしろ、新たなまちづくりにしろ、やみくもに巨額の税金を投入して元に戻しても10年後に廃業したり、シャッター通りになったりしては元も子もない。　自治体はもとより、地元の住民や企業は専門家の助言を受けながら、投資に値するビジョンを作って、国内外から資金を集める工夫をすべきだ。
■タグ	産経一筆多論コラム水産加工業者ファンド資金調達
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■管理番号	No.00223

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