被災3県の倒産減少　救済効果、一方で問題先送り

■題　名	被災3県の倒産減少　救済効果、一方で問題先送り
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　岩手、宮城、福島3県で企業倒産が減っている。東京商工リサーチによると、倒産件数は前年同期比、　・宮城県　39%減の38件　・岩手県　18%減の33件　・福島県　5%減の57件いずれも、同じ期間の全国の減少率(2%)より大きい。　背景には、借り手からの返済猶予の求めに応じる努力義務を金融機関に課す「金融円滑化法」に加え、震災後の「不渡り猶予」などの措置がある。ただ、救済措置頼みの側面が強そうなだけに、同社は「経営悪化の表面化が先送りされている」と指摘。
■タグ	朝日企業倒産東京商工リサーチ金融円滑化法不渡り猶予
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■管理番号	No.02230

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