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被災9県に特別交付税1960億円拠出し、「取り崩し型復興基金」創設．．．

■題　名	被災9県に特別交付税1960億円拠出し、「取り崩し型復興基金」創設
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日、日経、毎日、産経、岩手日報、福島民報、福島民友、官庁速報）
■概要	■復興基金づくり9県に計2000億円　@朝日新聞(2011.10.18) 　川端達夫総務相は17日、東日本大震災の被災9県に対し、復興基金を設けるための原資として計約2000億円を特別交付税で配分すると発表した。復興事業には国が補助金を出しているが、使い道が限られることが多いため、自治体が自由に使えるようにする。　配分予定額は次の通り。青森県80億円▽岩手県420億円▽宮城県660億円▽福島県570億円▽茨城県140億円▽栃木県40億円▽千葉県30億円▽新潟県10億円▽長野県10億円 ■特別交付税で復興基金　1960億円拠出被災9県が使途判断　@日経新聞(2011.10.18) 　川端達夫総務相は17日、東日本大震災の被災9県が使い道を自由に決められる「復興基金」を創設すると発表した。国が2011年度第2次補正予算で増額した特別交付税から1960億円を拠出。各県はそれを元手に基金をつくり、複数年にわたって取り崩しながら使えるようにする。設置期間は今年度からの10年を想定。 ■東日本大震災復興基金を創設　@毎日新聞(2011.10.18) 　総務省は17日、東日本大震災で被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県を支援するため、総額1960億円の復興基金を創設すると発表した。復興目的であれば、自治体が独自の判断で使い道を決められる。95年の阪神大震災では基金の運用益を活用したが、利率が低いため、原資の「取り崩し型」とする。 ■被災9県復興基金に1960億円　特別交付税12月に配分　@産経新聞(2011.10.18) 　川端達夫総務相は17日の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島など9県が復興基金を創設できるよう、総額1960億円を特別交付税として12月ごろに配分すると発表した。規模は阪神大震災復興基金(約960億円)の2倍超。必要に応じて配分額を積み増す考えを示した。市町村には各県から配分する。 ■復興基金へ特別交付税　被災9県に計1960億円　本県420億円　@岩手日報(2011.10.18) ■特別交付税で復興基金　本県に570億円配分へ　@福島民報(2011.10.18) ■特別交付税で復興基金　本県など9県に計1960億円　@福島民友(2011.10.18) ※3紙同一記事　川端達夫総務相は17日の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島など9県が復興基金を創設できるよう、総額1960億円を特別交付税として12月ごろに配分すると発表した。規模は阪神大震災復興基金(約960億円)の2倍超。地域が独自に実施し、国の補助制度がない被災者支援事業などに活用される見通し。　同基金は、プールした資金を必要に応じて取り崩す仕組みで、年度に縛られずに使える利点がある。阪神大震災の際は「運用型基金」の創設を交付税で支援したが、今回は低金利で運用益が見込めないため方式を変更した。 ■直営・財団方式いずれも可=被災9県の復興基金創設で―総務省　@官庁速報(2011.10.18) 　総務省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島など9県が復興事業費を自由に使うことができる「取り崩し型復興基金」の創設に向けた詳細を決めた。基金の運営は、県が直接管理する直営方式や別途設立した財団法人に事業を担わせる方式など各県の判断に委ねるが、基金による事業実施では市町村の事業ニーズに十分配慮するよう求めている。　各県の基金創設では、特別交付税を配り各県を支援。交付税措置を伴う復興基金は、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震などの際にも設置されたが、いずれも運用収益を活用した基金で、運営も財団によるものだった。しかし、低金利の現在、同様の運用型では有効に機能しないとみられることから、今回は県が必要に応じて基金を取り崩す「取り崩し型」を採用する。「取り崩し型」で直営方式の基金は初めて。
■タグ	朝日日経毎日産経岩手日報福島民報福島民友官庁速報総務省川端達夫総務相取り崩し型復興基金第2次補正予算特別交付税青森県岩手県宮城県福島県茨城県栃木県千葉県新潟県長野県
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■管理番号	No.02231

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