復興特区　地籍調査国が代行　政府

■題　名	復興特区　地籍調査国が代行　政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　政府は17日、東日本大震災の被災地で土地の面積や境界を明確にする地籍調査について、国が自治体に代わって実施できるようにする特例を決めた。復興事業や土地取引を円滑に進めるには土地の線引きが不可欠だが、被災自治体は業務が膨らんでいるため代行する。　国土交通省は当初、全国を適用対象とする「津波防災地域づくり法案」に沿岸部での代行の特例を規定する方針だったが、財務省などが難色を示したことから、復興特別区域(復興特区)法案に基づき被災地に限った特例とする。　費用は国が半額、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担するが、自治体負担は特別交付税による手当てで実質的にほぽゼ口となる見通し。
■タグ	河北新報地籍調査復興特区国土交通省復興特別区域法
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■管理番号	No.02234

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