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政府・与党 復興債償還15〜20年を提案 公明に配慮し期間延長 公明たばこ増税容認へ．．．
| ■題 名 | 政府・与党 復興債償還15〜20年を提案 公明に配慮し期間延長 公明たばこ増税容認へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経） |
| ■概要 | ■所得増税期間15〜20年 政権調整 公明に配慮、延長へ @朝日新聞(2011.10.19) 野田政権は東日本大震災の復興財源にあてる所得増税の実施期間について、当初の10年を延長し、15〜20年とする方向で調整に入った。公明党の要望に配慮した。 民主党の前原誠司政調会長は18日、公明党の石井啓一、自民党の茂木敏充両政調会長と相次いで会談。復興債の償還期間について石井氏が「15年か20年を考えている」と求めたのに対し、前原氏は「公明党の意向に沿えると思う」と応じた。一方、茂木氏は「建設国債の60年に準ずる期間」を求めたが、前原氏は難色を示した。 ■「復興債償還15〜20年」前原政調会長 自民なお反発 @日経新聞(2011.10.19) 民主党の前原誠司政調会長は18日、国会内で公明党の石井啓一政調会長と会談した。石井氏は復興債の償還期間について15〜20年を提案。前原氏は「期待に沿えると思う」と応じた。自民党の茂木敏充政調会長とも会談。自民党側によると、前原氏は償還期間を20年とする案を打診したが、自民党は60年を主張しており、茂木氏は拒否した。 前原氏は茂木、石井両氏と20日に再会談し、復興債の償還期間の案を提示する考え。前原氏は13日の自民党との政調会長会談の際、償還期間について「柔軟に対応する」と政府・与党が基本とする10年からの延長に応じる姿勢を示している。 ■復興債償還15〜20年 政府・与党 公明に配慮、期間延長 @読売新聞(2011.10.19) 政府・与党は18日、「10年間を基本」としていた東日本大震災の復興債の償還期間を延長する方針を決めた。復興財源確保法案などの2011年度第3次補正予算案の関連法案の早期成立のため、償還期間の延長を求める野党の公明党などに配慮した。具体的には償還期間を「15〜20年」とする方向で検討している。 ■公明たばこ増税容認へ 復興債償還「20年」民主と調整 @毎日新聞(2011.10.19) 公明党は18日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたぱこ増税を容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「10年間を基本」とする政府・与党案を「20年程度」にまで延ぱす案を検討している。11年度第3次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。 ◇復興増税 民公接近 自公に溝 公明 衆院選にらみ実績優先 ■復興債の償還期間 前原氏が20年提案 @産経新聞(2011.10.19) 民主党の前原誠司政調会長は18日、自民党の茂木敏充政調会長、公明党の石井啓一政調会長と国会内で個別に会談し、平成23年度第3次補正予算案に盛り込む復興債について、政府・与党合意で「10年を基本」としていた償還期間を20年に延長することを提案した。 償還期間をめぐっては、石井氏が14日の3党政調会長会談で「公明党内には15〜20年という意見がある」と伝えていた。「60年償還の建設国債に準じた期間」を求めていた茂木氏は前原氏の提案を拒否した。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 民主党 自民党 公明党 復興財源 復興債 償還期間 建設国債 たばこ税 前原誠司 茂木敏充 石井啓一 | ||
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