「復興庁」法案作ったけれど権限移譲は小幅公共事業各省任せ・閣僚増員も火種．．．

■題　名	「復興庁」法案作ったけれど権限移譲は小幅公共事業各省任せ・閣僚増員も火種
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　4日に判明した復興庁設置法案には、他省庁から権限を移す規定が盛り込まれなかった。大胆な権限移譲を求めてきた野党の反発は避けられず、国会審議は難航が予想される。　復興庁設置法案は、今年度から2020年度末までの10年間を設置期間とし、東京に本庁、被災3県に復興局を設けるとしている。主な任務を被災自治体への交付金の配分や復興特区の認定、各省庁間の調整などに限り、復興事業でも「他省の所掌に属するもの」は業務ではないと明記。復興にかかわる公共事業は従来通り、国土交通省などが担当することとした。　火種はほかにもある。野田政権は10月召集の臨時国会に復興庁設置法案を提出することに加え、内閣法を改正して大臣と副大臣各1人、政務官3人を増員する方針。閣僚増員は菅政権も試みたが、野党の反対で頓挫した。今回も野党が簡単に同意する見込みはなく、復興庁の権限問題とあわせて与野党協議の焦点となりそうだ。
■タグ	朝日復興庁復興庁設置法復興庁復興局
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「復興庁」法案作ったけれど 権限移譲は小幅 公共事業各省任せ・閣僚増員も火種．．．