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漁業特区宮城知事が譲歩 漁協に配慮導入「検討課題」．．．
| ■題 名 | 漁業特区宮城知事が譲歩 漁協に配慮導入「検討課題」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 宮城県の村井嘉浩知事が打ち上げた「水産業復興特区」の構想を、当の知事がトーンダウンさせている。政府の復興特区には盛り込まれる方向になったが、県は復興計画案で「検討課題」にとどめ、導入時期も2013年度以降とした。 村井知事は5月、政府の復興構想会議で特区を提案。漁協に優先的に与えられてきた漁業権について、地元漁業者と手を組んだ民間企業も同列に扱い、東日本大震災からの復興と競争力強化を目指す狙いだ。漁協の猛反発を受けながらも、トップダウンを貫く知事。そんな印象が強かった。 しかし、県は8月末、復興計画案で特区を「検討課題」にとどめ、「今後取り組む事業」には格上げしなかった。「次期漁業権切り替え(13年度)まで検討」との表現も加えた。導入するにしても13年度以降という意味だ。 県議選を11月13日に控え、村井県政を支えてきた最大会派の自民党・県民会議に特区に慎重な意見が広がっている。沿岸部の議員にとって漁協は有力な支持基盤。導入時期を明記した理由について、村井知事は「急に変えると混乱が生じる」と説明。一方で「棚上げしたわけではない。2年かけてやることにしたので、進み方、スピードがゆっくりになった」と強調する。 |
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| ■タグ | 朝日 村井嘉浩 水産業復興特区 | ||
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| ■管理番号 | No.02246 | ||