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復興対策本部 復興特区、復興庁設置 2法案了承
| ■題 名 | 復興対策本部 復興特区、復興庁設置 2法案了承 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、毎日） |
| ■概要 | ■復興関連2法案 基本方針を決定 復興対策本部 @朝日新聞(2011.10.8) 復興対策本部は7日、復興特別区域(復興特区)法案と、復興庁設置法案(ともに仮称)の基本方針を決めた。今月下旬にも召集される臨時国会に提出する。 復興特区法案では、被災自治体を特区に指定し、土地利用再編の手続きの簡素化や、法人税の特別控除などの特例を認める。また、新たに東日本大震災復興交付金(仮称)も創設する。 復興庁は、設置期間を2020年度末までの10年間とし、東京に本庁、被災3県に復興局を設ける。主な任務は特区の認定や交付金の配分などに限った。 ■特区法案、交付金を了承 被災地復興やっと大枠 政府対策本部 @毎日新聞(2011.10.8) 政府は7日、東日本大震災復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、被災地の規制緩和などを盛り込んだ復興特別区域(復興特区)法案の概要と、地方が自由に使える事業費約2兆円の復興交付金制度の創設、復興事業を担う復興庁設置法案の概要を了承した。震災発生から7ヵ月を経て、ようやく被災地復興への政府の支援策の大枠が出そろった。 ■復興庁に勧告権 設置法案 政府了承 @読売新聞(2011.10.8) 政府は7日、東日本大震災復興対策本部の会合を首相官邸で開き、次期臨時国会に提出する復興庁設置法案と復興特区法案の概要を了承した。復興庁設置法案には復興施策を進めるため、各省への勧告権限を盛り込んだ。特区法案は被災地を対象に土地利用や医療の規制緩和などを認める復興特別区域(復興特区)を創設することが柱となる。政府は両法案を、2011年度第3次補正予算案とともに震災からの復興施策の柱と位置づけている。 |
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| ■タグ | 朝日 毎日 読売 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特区 復興庁設置法 | ||
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| ■管理番号 | No.02247 | ||