特区法案了承　集団移転　住民同意が壁　補助拡充でも道のり遠く．．．

■題　名	特区法案了承　集団移転　住民同意が壁　補助拡充でも道のり遠く
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　防災集団移転促進事業の活用で、事業費の94%は国からの補助金や地方交付税で賄われるが、集団移転事業の計画を決めた自治体はまだ一つもない。6%といえども事業費負担は重く「現行制度のままでは復興事業でできた借金の返済に数百年かかる」(宮城県南三陸町)ためだ。　そこで政府は7日の復興対策本部で、国庫補助と地方交付税の加算により、復興事業の地方負担をゼロとすることを了承。集団移転事業の補助対象を医療施設などにも拡大する方針を明記した。　ただ、残された課題は多い。被災市町村が集団移転事業を実施するには、対象となる住民の同意が必要となる。しかし、仙台市の試算では、沿岸部の住民が内陸に移転する場合、移転元の土地評価額が下がるため、移転に伴う被災者の自己負担は約3000万円に達するという。
■タグ	毎日防災集団移転促進事業集団移転国庫補助地方交付税住民合意自己負担土地評価額
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■管理番号	No.02249

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