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宮城県水産業復興プラン

■題　名	宮城県水産業復興プラン
■日　付	1899年12月31日	■大分類	地方自治体（宮城県）
■概要	(策定趣旨) 　本プランは「宮城県震災復興計画」における水産業分野の個別計画として位置付け,本県水産業の復旧・復興のために展開すべき施策の方向性を示すものです。 (基本的な考え方) 　早急に復旧を遂げ,震災前以上に発展することができるよう,単なる原形復旧ではなく「新たな水産業の創造」として,新たな考え方や取組を積極的に取り入れ,復興の担い手である個人・民間事業者・地方自治体及び国が総力を結集し,本県水産業を抜本的に再構築します。 (計画期間) 　平成32年度までの10年間(復旧期3年,再生期4年,発展期3年) ※　今後の復興に向けた取組の進捗状況や社会情勢の変化に対応できるよう,必要に応じて見直しを行います。 (復興のポイント) 　本県水産業の復旧・復興に係る取組については,次の5つの主要な施策を展開します。　1)水産業の早期再開に向けた取組　2)水産業集積拠点,漁業拠点の集約再編　3)新しい経営形態の導入　4)競争力と魅力ある水産業の形成　5)安全・安心な生産・供給体制の整備 -------------------- 宮城県水産業復興プラン　平成23年10月　宮城県 I 本プランの位置づけ II 策定の趣旨 III 基本的な考え方 IV 計画期間 VI 分野別復興計画 (1)漁港・漁村 (2)漁場・資源 (3)養殖業 (4)漁船漁業 (5)流通加工 (6)漁業経営 (7)試験研究 (8)原子力発電所事故による影響への対応 VII 参考資料 -------------------- 【関連記事】 ■水産業の構造改革推進　宮城県復興プラン　特区は「検討課題」　@河北新報(2011.10.5) 　宮城県は4日、県議会9月定例会に提出した県震災復興計画の分野別計画となる「水産業復興プラン」をまとめた。漁業経営の共同化や企業との連携など水産業の構造改革を進める姿勢を打ち出す一方、民間資本導入を促す水産業復興特区は「次期漁業権切り替え(2013年度)までの検討課題とした。 ■漁港集約や共同化提唱　宮城・水産業復興プラン　「特区」検討課題に　@岩手日報(2011.10.7) 　宮城県は「水産業復興プラン」を6日までにまとめた。漁港集約や経営の共同化、法人化を提唱、高齢化や就業者減分による漁業の衰退に歯止めをかけるため「新たな水産業の創造」に掲げた。　県内142漁港のうち気仙沼、志津川、女川、石巻、塩釜の5港を最重点漁港に位置付け、冷凍・冷蔵施設や加工施設を優先的に整備して流通拠点として再構築する。村井嘉浩知事が提言した「水産業復興特区」は、漁業権の更新を迎える2013年度までの「検討課題」にとどめた。
■タグ	宮城県宮城県水産業復興プラン河北新報岩手日報水産業復興特区
■関連URL	http://www.pref.miyagi.jp/suishin/hukko-planm.html
■添付ファイル	宮城県水産業復興プラン2011.10 宮城県水産業復興プラン(概要版)2011.10
■管理番号	No.02263

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