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復興事業で官民連携 11件の検討業務を告示 国交省 モデル地域で事業具体化へ．．．
| ■題 名 | 復興事業で官民連携 11件の検討業務を告示 国交省 モデル地域で事業具体化へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 国土交通省は東日本大震災の復興事業を対象に、官民連携手法の導入可能性に関する調査検討業務を企画競争で発注する。復興街づくりやインフラの再建・運営・維持管理、災害公営住宅の整備など、対象11件の業務概要などを告示した。提案を25日まで総合政策局官民連携政策課で受け付ける。12年3月までに調査結果をまとめ、来年度以降に事業化に向けた取り組みを本格化させる考えだ。 11件の検討業務の概要は次の通り。 【下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の検討業務】 宮城県山元町の下水道インフラを事例 【官民連携による長期避難者支援に関する検討業務】 福島県大熊町から会津若松市の東山温泉地域に避難している住民の生活再建に向け、避難住民受け入れ地域の活性化策 【官民連携による庁舎の復興に関する検討業務】 釜石市庁舎の再建 【官民連携による復興街づくり検討業務】 宮城県名取市閖上地区を事例に、漁港を核とする復興街づくり 【被災地復興のための官民連携による仮設コミュニティー形成検討業務】 岩手県山田町での市街地機能を持たせた仮設コミュニティー拠点の創出 【官民連携によるマリンエリア復興計画の検討業務】 福島県いわき市小名浜マリンエリアを事例に、今後の再開発方針・計画 【官民連携手法を活用した津波避難モール整備手法検討業務】 宮城県石巻市で被災した公共施設を複合的施設に再整備する方策検討 【港湾利用拠点施設の復旧・活用事業に適用可能な官民連携手法の検討業務】 被災した仙台港国際ビジネスサポートセンターを事例 【官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務】 岩手県遠野市を題材に、被災自治体の後方支援拠点施設の整備・活用方針 【官民連携によるコミュニティー形成型の災害公営住宅等の整備手法にかかる検討業務】 宮城県多賀城市など複数地区を事例に挙げ、コレクティブタイプの災害公営住宅 【官民連携による地域特性を踏まえた災害公営住宅等の整備にかかる検討業務】 福島県の被災地を対象に、地域の気候風土に対応した性能や景観などを踏まえたデザイン性を備える災害公営住宅 |
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| ■タグ | 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅 | ||
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| ■管理番号 | No.02271 | ||