復興特区　連絡調整会議設置へ　県と35市町村　計画策定急ぐ．．．

■題　名	復興特区　連絡調整会議設置へ　県と35市町村　計画策定急ぐ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　東日本大震災の復興特区制度を最大限活用するため、宮城県と県内35市町村は21日、担当者の連絡調整会議を設置する方針を決めた。臨時国会での関連法成立を見据え、特区導入のため必要な各種計画の策定に前倒しで着手し、被災地の迅速な復興につなげる。　特区の導入区域や実施主体を明確にした「推進計画」、土地利用を地図化した「整備計画」、復興交付金の「事業計画」の策定に向け、県と市町村が連携することを確認した。　県が創設を提起した8特区構想のうち、「水産業復興特区」、法人税免除を盛り込んだ「民間投資促進特区」などは制度化が決まった。県は市町村や利害関係者との調整を進め、早期の復興推進計画の提出を目指す。
■タグ	河北新報宮城県復興特区連絡調整会議水産業復興特区民間投資促進特区
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■管理番号	No.02280

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