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【論説】 復興庁 「力業」を発揮できるか

■題 名 【論説】 復興庁 「力業」を発揮できるか
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 復興庁の役割が、臨時国会に設置法案が提出される段階になってもはっきりしない。気になるのは「腕力」のなさだ。他省庁から権限を移す案は、非効率として実現しなかった。特区の認定や交付金の配分も所管することが決まったが、業務は自治体の支援・助言や各省庁聞の調整が中心となる。権限と予算が限定された中で、どのような存在感を示すのか。ワンストップですべて解決できるのか。今のところは不透明だ。
 復旧・復興を推進していくには、思い切った施策や省庁の縦割りを排する強い政治力が求められる。被災地から受けた要望を施策に反映するには、相当の「力業」も必要になる。復興庁には大臣を置くが、トップはあくまで首相とし、「各省より一段高い位置づけ」を強調した。さらに、関係省庁への勧告権を与える方針だが、「調整官庁」がどこまで力を発揮できるか未知数だ。
 せっかく復興庁が発足しても、各省庁との調整に手間取るようでは、計画の着実な進展に不安が残る。復興庁と各省庁の役割分担も早く明確にしてほしい。
■タグ 岩手日報 論説 復興庁
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