宮城知事、漁業特区案民間資本参入を容認

■題　名	宮城知事、漁業特区案民間資本参入を容認
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　宮城県の村井嘉浩知事は、地元の漁協が事実上、独占してきた漁業権を民間に開放する特区構想をまとめた。津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などの再生に民間資本を生かすためだ。ただ、漁協からの反発もありそうだ。10日午後の復興構想会議で提案する。　村井氏は先月23日の構想会議で、水産業の施設や漁船などを国費で整備する「国有化」構想を発表。今回の特区構想で新たに漁業権を得る組織は、国有化3年後をめどに株式会社化を目指す組織や、地元の漁業者が新たに設立する組織を想定している。
■タグ	朝日村井嘉浩漁協漁業権特区構想民間資本国有化株式会社化
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■管理番号	No.00230

復興関連資料
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宮城知事、漁業特区案 民間資本参入を容認