津波危険地域知事が指定権限新法案、住宅建築の制限も．．．

■題　名	津波危険地域知事が指定権限新法案、住宅建築の制限も
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売）
■概要	.　政府が今国会に提出する新法「津波防災地域づくり法案」(仮称)の全容が21日、明らかになった。臨海部での警戒・避難体制の整備に関し、首長に強い権限を持たせるのが柱。　「津波災害警戒区域」を新設し、知事は津波からの警戒・避難体制の整備が必要だと判断した地域を指定できる。津波による浸水被害の可能性が特に高いと予想される危険地域を「津波災害特別警戒区域」に指定し、知事が区域内で開発・建築行為を制限できる。また、市町村長は、高台に、住宅だけでなく学校や病院も一括して整備できる「津波防災市街地建設区」を設けることができる。一方、国は、津波の際に逃げ込める高層の建築物に限り、建築基準法の容積率を緩和する特例を認める。
■タグ	読売津波防災地域づくり法津波災害警戒区域津波災害特別警戒区域開発行為建築規制・建築制限津波防災市街地建設区容積率特例
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■管理番号	No.02311

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