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【社説】 災害対策法制 巨大地震に身構えよ
| ■題 名 | 【社説】 災害対策法制 巨大地震に身構えよ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 巨大地震がまた日本を襲うかもしれない。東海・東南海・南海地震や首都直下地震は、いつ起きてもおかしくない。いざそのとき、政府や自治体が救助や復旧に動きやすいよう制度や法律を見直さなくてよいか。関係する大臣や専門家の会議で近く検討が始まる。 震災の日、岩手県陸前高田市や大槌町は役場が津波にのみこまれ、まちの壊滅を外に伝えることすらできなかった。自治体の機能が失われたとき、どれだけ早く助けを届けられるか。うかび上がった宿題だ。 この震災では、初めて首相がトップとなる緊急災害対策本部が設けられた。人手が足りない被災地を支えたのは、あちこちからかけつけた自治体職員だった。 国、都道府県、市町村、そして住民。連携がうまくいったのはどの部分で、目づまりしたのはどこか。検証のうえ、防災計画に書きこむ役割分担や法律の運用、法律そのものの見直しに踏み込んでほしい。 次の巨大災害に備え、理念や原則を示す一般的な「災害復興基本法」も、あらかじめ整えておくべきではないか。ぜひ話し合ってほしい点だ。 |
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| ■タグ | 朝日 社説 災害復興基本法 東海地震 東南海地震 南海地震 首都直下地震 | ||
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| ■管理番号 | No.02312 | ||