トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
|
浜離れる住民相次ぐ 入り江集落 消滅危機 牡鹿半島...
■題 名 | 浜離れる住民相次ぐ 入り江集落 消滅危機 牡鹿半島 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(読売) |
■概要 | . 石巻市の牡鹿半島では、入り江ごとの小集落が「消滅の危機」と闘っている。被災した住宅の再建も漁の再開も先行きは不透明で、住民は次々と浜を離れる。住民自治組織の行政区が機能せず、行政情報の伝達や住民の意見集約が困難になるケースも出ている。 鮫浦行政区では、家や船、養殖施設が流され、28世帯のうち半島に残るのは仮設住宅に入った5世帯だけ。牡鹿地区には震災前、離島を除いて18行政区があったが、ほぼ全戸が被災した2区は隣区に統合された。各区で高台移転の説明会が始まったが、市牡鹿総合支所は「鮫浦など4区は従来の活動は難しい」とする。 ◇宮城沿岸部 行政区1割「休止状態」 復興へ意見集約できず 宮城県内では、「住民激減」「区長の死亡・不明や転居」などの理由で行政区が「休止状態」となるケースが相次いでいる。沿岸15市町のうち、行政区が住民自治組織となっている気仙沼市や石巻市、南三陸町など13市町には1330の行政区があり、うち約680区が津波被害を受けた。この中で「震災前の機能を果たしていない」と自治体側が判断しているのは全体の約1割の149区。421行政区中78区が「休止状態」の石巻市は、「区長がいても、散り散りになった住民を把握できず、高台移転の説明会の周知や意向確認などに支障が出ている」とする。 ※行政区=条例などで定める住民の自治組織。区長は非常勤特別職公務員。 |
||
■タグ | 読売 石巻市 牡鹿半島 牡鹿地区 行政区 | ||
■関連URL | |||
■添付ファイル | |||
■管理番号 | No.02313 |