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宮城県 復興住宅計画骨子(案)

■題 名 宮城県 復興住宅計画骨子(案)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(宮城県)
■概要 復興住宅計画骨子(案) 宮城県土木部住宅課 平成23年11月1日

1.計画の目的と位置づけ
2.復興住宅計画の基本的な考え方
3.復興の基本方針
4.復興住宅の施策・取組
5.災害公営住宅等の整備促進
6.復興住宅の整備推進方策

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【関連記事】

■宮城県 災害公営住宅1万2000戸 事業費2000億円見込む @河北新報(2011.11.1)
 宮城県は31日、東日本大震災の被災者向けに整備する災害公営住宅の建設戸数が、県内15市町で1万2000戸になるとの試算結果をまとめた。建設用地費用を除く事業費は約2000億円を見込んだ。2015年度までの全戸完成を目指す。
 県が年内に策定する復興住宅計画の骨子案の中で示した。主な整備方針として、
 1)地域コミュニティーの維持
 2)地元業者、県産木材の活用など地域産業振興への貢献
 3)地域の少子高齢化への対応
などを掲げた。
 災害公営住宅は各市町による整備を基本とした。一部は県営住宅として建設する。事業推進が困難な被災市町では、県が設計、建設を代行する。民間企業による整備も積極的に受け入れ、早期の全戸完成を目指す。

■復興住宅1万2000戸整備へ 宮城県が15年度までに @読売新聞(2011.11.1)
 宮城県は31日、災害公営住宅(復興住宅)が、県内15市町で約1万2000戸必要になるとの試算をまとめた。今年度から設計に着手し、2015年度までに完成させる方針。設計費や建築費として1戸当たり約1700万円の費用を見込んでおり、用地取得を除き、整備に計約2000億円が必要という。
 同県が県内の自治体に聞き取った結果、石巻市や仙台市、気仙沼市、南三陸町など沿岸自治体のほか、内陸部で被害の激しかった大崎市などからも建設の要望が出された。
■タグ 宮城県 復興住宅計画 災害公営住宅 河北新報 読売
■関連URL http://www.pref.miyagi.jp/
■添付ファイル 1災害公営住宅の整備について(記者発表)2011.11.1
1宮城県復興住宅計画骨子(案)2011.11.1
■管理番号 No.02336


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