復興庁自公「権限弱い」　修正協議に焦点事業一元化要求．．．

■題　名	復興庁自公「権限弱い」　修正協議に焦点事業一元化要求
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売）
■概要	.　復興庁の権限について、自民、公明両党が「不十分だ」と反発を強めている。各省庁の総合調整を主に行うとした政府案に対し、両党は復興庁に各省庁の権限や事業を一元的に集約するよう求めている。政府は11月1日に復興庁設置法案を国会に提出する方針だが、修正を迫られる可能性も出てきた。　もともと復興庁の設置は、復興事業の強力な推進を求める自公両党の強い希望で、6月に成立した復興基本法に盛り込まれた経緯があった。政府は設置法案で、その具体的な権限を、1)復興施策に関する政府の基本方針の企画・立案・総合調整 2)自治体が行う復興事業への支援と、関係省庁が行う復興施策の実施推進・総合調整--と明記することにしているが、自公両党にはこれが後退と映ったのだ。　設置法案は復興庁に担当の専任閣僚を置き、併せて法案の付則で閣僚の1人増員を定める内容にしているが、自民党からは「権限が軽ければ閣僚増員も不要だ」との批判まで出ている。
■タグ	読売復興庁復興庁設置法自民党公明党
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■管理番号	No.02349

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