【社説】　高台集団移転　総力挙げ支える態勢を

■題　名	【社説】　高台集団移転　総力挙げ支える態勢を
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　東日本大震災の津波で浸水した地域住民の高台などへの集団移転に対する政府による支援策の調整が大詰めを迎えている。野田佳彦首相は国会答弁で自治体の負担を実質ゼロにする考えを示した。3次補正予算案の決定にあたり明確な支援の決意を被災地に伝えるべきである。　被災地から要望のある浸水地の買い上げや、土地使用規制にどう対処していくかも早急に解決を迫られる課題だ。また、政府は1戸あたり1655万円とされる現行の補助限度額の上限も見直す方向という。細かい制度設計に努めてほしい。　住民の高台などへの移転については、資金需要の全体像が把握しにくいことや職住近接の観点から、疑問視する見方があることも事実だ。「安全」と「生活」が両立できるのであれば、高台移住に縛られずに復興プランを柔軟に検討することに異存はない。だが、高齢化や人口減少も進む被災地で住民が安全な地域に集住し、生活に必要な機能を集中することは地域再生に資するはずだ。
■タグ	毎日社説毎日高台移転集団移転
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■管理番号	No.02352

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