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復興特区に新設の企業 法人税ゼロ
| ■題 名 | 復興特区に新設の企業 法人税ゼロ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売(夕)、朝日(夕)、日経(夕)、毎日(夕)、岩手日報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興特区 法人税ゼロ 法案大枠決定 新設企業、5年間 @日経新聞(2011.10.8) 政府は7日、東日本人震災の復興対策として復興特区の新設企業の法人税を原則5年間実質無税にする新たな減税案を固めた。同日、復興特区法案、復興庁の設置法案の大枠を決定。これらを裏付ける2011年度第3次補正予算案と復興増税案の概要も閣議決定した。 追加の優遇税制は2015年度末までに指定を受けた企業が5年間の所得を積み立て、特区内で設備投資や建物の建設に再投資する場合に適用する。被災者を5人以上雇い、総額1千万円以上の人件費を払うといった要件なども課す。租税回避目的の利用を防ぐため対象は特区内に本社があり、特区外に事業所がない企業の新設に限定。人件費の税額控除など他の税優遇策との併用はできない。 企業の所得を非課税とする仕組みのため、初年度から利益を上げられる企業の利用を想定。一定の顧客を持つ大企業が特区内に別法人を設立したり、地元の中小企業がグループで起業することが考えられる。 ■復興特区 法人税免除 政府方針 新設企業に5年間 @読売新聞夕刊(2011.10.8) 政府は8日、復興特区で法人税を5年間にわたり実質ゼロにする新たな措置を導入する方針を固めた。11日に開く政府税制調査会で決定する方向。6年目以降は、積み立てた準備金で工場を建てるなど特区内に投資すれば、全額を一括償却できるようにする。当初5年間と6年目以降で二重の節税効果を持たせ、特区への投資を強く促す。 一方、制度の悪用を防ぐため、被災者を5人以上雇用することや、人件費を総額1000万円以上払う、などの条件を付ける。大企業が新規子会社を作って工場進出する活用法などを想定している。 ■「復興特区の法人税免除」 古川経財相 新設企業、5年間 @朝日新聞夕刊(2011.10.8) 古川元久国家戦略相兼経済財政相は7日、復興特区で、新たに立地した国内外の企業に対し法人税を5年間免除する考えを明らかにした。復興対策本部の関係者によると、対象となる特区は、被災地のうち津波や放射能などによる直接の被害が大きい地域に限定。被災者を5人以上雇ったり人件費を1千万円以上払ったりしていることを適用の条件にする。 ■復興特区に新設の企業 法人税ゼロ表明 経財相 @日経新聞夕刊(2011.10.8) 訪米中の古川元久経済財政・国家戦略担当相は7日、復興特区について「新たに設立した企業に対し法人税を5年間実質免税にする前例のない、思い切った措置を考えている」と正式に表明した。 ■法人税5年免除検討 古川経財相 復興特区新規企業に @毎日新聞夕刊(2011.10.8) 訪米中の古川元久国家戦略・経済財政担当相は7日、復興特区の税優遇策について「新たに立地した企業に法人税を5年間、実質的に免除するなど、思い切った措置を考えている」と述べた。古川氏は法人税優遇措置の拡大策の一環として言及した。 ■復興特区 法人税5年間免除 古川経財相 米で講演 新規立地が条件 @岩手日報(2011.10.9) ■新規企業の法人税免除 復興特区立地で5年間 古川経財相 @福島民報(2011.10.9) ■復興特区の法人税免除 古川経財相 新規企業に5年間 @福島民友(2011.10.9) ※3紙同一記事 訪米中の古川元久経済財政担当相は7日、東日本大震災の復興特区への新規立地企業について「5年間、法人税を実質免除するなど、前例のない思い切った措置を考えている」と述べた。政府は、復興特区内の新規企業を対象にい設備投資などに再投資した利益には法人税をかけないようにする仕組みを検討中。この仕組みを最大限活用すれば、5年間は法人税が無税になる。 |
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| ■タグ | 日経 読売 朝日 毎日 岩手日報 福島民報 福島民友 復興特区 法人税 古川元久 国家戦略相 経済財政担当相 | ||
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