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【主張】 3次補正予算案 歳出内容を精査すべきだ...
■題 名 | 【主張】 3次補正予算案 歳出内容を精査すべきだ | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(産経) |
■概要 | . 12兆円規模の平成23年度第3次補正予算案と復興財源の基本方針が閣議決定された。早期成立を期したいが、一方で歳出の効率化も大切だ。復興と直接関係のない費用まで計上されている。例えば、防災対策費として学校耐震工事や道路防災などで約5千億円だが、便乗といえなくはない。 問題は、野田佳彦政権が臨時増税で復興財源を確保すると決定したことだ。デフレから抜け出せない日本経済は増税によって大打撃を被りかねない。しかも、増税を決めると歳出削減への努力が止まってしまう恐れがある。政府資産の売却や歳出削減に徹底して取り組む姿勢こそが、与野党に求められる。来年度予算の概算要求をみても、一般会計総額は過去最大の98兆4千億円に達した。要求内容についての徹底した精査が不可欠だ。 巨額にのぽる被災地の復興費用を賄うには、民間資金の活用といったアイデアも重視したい。被災地向けにPFI(民間資金活用による社会資本整備)による公共施設の建設・運営などを積極的に進めたい。与野党は今後の国会審議で、徹底した歳出削減に加え、こうした民間資金の活用への手法なども詰めてほしい。 |
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■タグ | 産経 主張 第3次補正予算 復興財源 臨時増税 歳出削減 PFI 民間資金 | ||
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■管理番号 | No.02354 |