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【復興への課題 各党責任者に聞く】民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、新党改革、たちあ．．．
| ■題 名 | 【復興への課題 各党責任者に聞く】民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、新党改革、たちあがれ日本 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | 各党の責任者に復興プラン、課題を聞いた。 ■5月1日 民主党 岡田克也幹事長 元に戻すだけではなく新しい東北をつくる。点在する小さな漁港を集約し、高度な設備や加工工場を持ったものに変える。世界をマーケットにできるような加工品をつくる。また高台に住宅を造ったり、自然エネルギー活用など新しいコンセプトを打ち出していく。政府、党で議論する。 ■5月2日 自民党 大島理森副総裁 がれき処理も仮設住宅建設も遅い。復興への自民党の基本方針は、安心できる国土を形成し、地域経済の活力を回復する。被災者に希望を持ってもらうことだ。 ■5月3日 公明党 山口那津男代表 地域の声をしっかり出してもらい、実情に応じた対応が必要だ。国が画一的に構想し、押し付けるという発想では誤る。現在の行政組織には縦割りの弊害がある。窓口は一つがいい。復興庁をつくり、司令塔となる震災担当大臣を置くべきだ。 ■5月4日 共産党 志位和夫委員長 地元自治体と被災者が主人公になって計画を作り、国が全面的に財政支援すべきだ。住宅を建て直すにも、現行の被災者生活再建支援法の支給上限は、抜本的に引き上げる必要がある。病院や介護施設、自治体機能の立て直しも求められる。従来の法律の枠組みを超えた国の財政支援が必要だ。 ■5月5日 社民党 福島瑞穂党首 コミュニティーの在り方は、地域の人たちが決めればいい。津波を考慮し、海岸近くは港だけにするのか。介護や医療はどうするか。街づくりの段階から意見を聞くことが大事だ。 ■5月9日 新党改革 荒井広幸幹事長 生産ができない中小企業や農家の資産は、国が買い取るべきだ。 ■5月9日 たちあがれ日本 園田博之幹事長 東北地方全体を特区にしたり、政府が農地再生の投資を全て行うなど、壮大な政策が必要だ。 |
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| ■タグ | 福島民報 復興プラン 民主党 自民党 公明党 共産党 社民党 新党改革 たちあがれ日本 | ||
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