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◎「被害認定士」を養成=和歌山県

■題 名 ◎「被害認定士」を養成=和歌山県
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は2012年度から、自然災害で被災した住宅の被害認定を行う「住家被害認定士」の養成研修を開催する。災害が起きる前からノウハウを持った人材を確保することで、被災時の早期認定と被災者支援を迅速化する狙い。対象は、県・市町村職員や建築士で、年間200人程度の受講を見込んでいる。

被災住宅の被害認定は、災害規模の把握に役立つと同時に、認定に基づいて罹災(りさい)証明書が発行されることから被災者支援策の適用基準となる。住宅の損害を受けた面積や金額などから、全壊、大規模半壊、半壊といった被害程度を判定するもので、国の運用指針に基づき市町村が認定する。

「東海・東南海・南海地震など大規模災害に備えるためにも、5年間で1000人程度を養成したい」としている。
■タグ 官庁速報 和歌山県 被害認定 被害者支援
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■管理番号 No.02363


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