トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
高台移転実現に壁 気仙沼住民合意、市は財源懸念 / 政権、要件緩和を検討．．．
| ■題 名 | 高台移転実現に壁 気仙沼住民合意、市は財源懸念 / 政権、要件緩和を検討 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興策として検討される高台への集団移転。自治体の財政負担や厳しい住民合意の条件が足かせになり、移転は簡単には進みそうにない。 宮城県気仙沼市唐桑町の舞根(もうね)地区は44世帯が津波で流された。安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」を知り、住民たちは避難所で話し合いを始めた。先月24日、事業を使って移転を目指すことで合意。ところが気仙沼市の担当者から「市内の他の地区で事業に参加するところが増えたら厳しい」と言われた。 同事業では移転先の造成費などの4分の3は国が出すが、残り4分の1は市町村が負担する。集団移転が増えれば市の負担は膨らむ。宮城県は「国が全額補助しないと成り立たない」と制度改正を求めている。 財源問題が解決しても住民合意の壁が立ちはだかる。20世帯を超える住民が事業を利用するには、その半数以上が集団移転に合意する必要がある。宮城県内で合意が確認されているのは舞根地区だけで、規模の大きい集落は軒並み難航している。 ◇政権、要件緩和を検討 菅政権は高台移転を促す仕組みとして、防災集団移転促進事業に期待するを寄せる一方、改善策を検討し始めた。内閣府に設けた被災者生活支援チームは、国負担分の大幅引き上げのほか、小集落の移転を可能にするため、10世帯以上としている規模の条件を緩和することを検討している。 |
||
| ■タグ | 朝日 集団移転 防災集団移転促進事業 気仙沼市 舞根地区 要件緩和 高台移転 内閣府 被災者生活支援チーム 要件緩和 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00237 | ||