◎災害公営住宅整備へ調査実施=仙台市

■題　名	◎災害公営住宅整備へ調査実施=仙台市
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	仙台市は、東日本大震災の被害者が入居する災害公営住宅の整備に向け、プレハブや民間アパートなど市内仮設住宅の入居者にアンケートで意識調査を行った。その結果、回答者の役2割が仮設住宅退去後に災害公営住宅への入居を希望していることが分かり、市は復興計画期間の2015年までに必要戸数を確保する方針だ。調査によると、仮設住宅退去後に入居を希望する住宅について、16.6%が「復興公営住宅」と回答。「民間賃貸住宅」は23.1%、「持ち家」が19.9%、「未定」が36.1%だった。市内の仮設住宅には約1万世帯が入居しているため、市は2000戸前後の災害公営住宅が必要になるとみている。
■タグ	官庁速報宮城県仙台市災害公営住宅仮設住宅民間賃貸住宅津波浸水地域
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■管理番号	No.02371

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