トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
政府税調 復興特区 新設企業5年間「法人税ゼロ」決定 沖縄適用も検討．．．
| ■題 名 | 政府税調 復興特区 新設企業5年間「法人税ゼロ」決定 沖縄適用も検討 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、毎日、岩手日報、福島民報） |
| ■概要 | ■復興特区 5年間「法人税ゼロ」 新設企業 政府税調が正式決定 @読売新聞(2011.10.12) 政府税制調査会は11日、東日本大震災の復興特別区域(復興特区)に新設される企業の法人税について、5年間にわたり実質ゼロにする優遇措置を正式に決めた。特区向けにすでに決定した所得税の特別控除や被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除などと併せ、月内にも臨時国会に関連法案を提出する。 新たな優遇措置は、特区に新設された企業が所得を5年間「再投資等準備金」として積み立てることで所得をゼロと見なす仕組みで、法人税が課税されない。準備金を工場建設など特区内で再投資すれば、全額が一括償却される。 ■法人税5年免除決定 復興特区新設企業 沖縄適用も検討 @毎日新聞(2011.10.12) 政府税制調査会は11日の全体会合で、東日本大震災の復興支援策として、被災地の新設企業の法人税を5年間免除する税制特例措置を決めた。今回の措置を盛り込んだ税制特例法案を今月下旬にも召集される臨時国会に提出する方針だ。また、沖縄振興のため、同様の措置を沖縄県に適用することも検討する。 対象となるのは、被災地を対象にした復興特別区域(特区)で3億円以上(中小企業は3000万円以上)を投資した新会社。特区内に本店を置き、5年間は特区外に事業所を保有しないことや、被災者を5人以上雇用し、年1000万円以上の人件費を払うなどが条件となる。 ■法人税5年免除決定 本県など新規立地対象 復興特区で政府税調 @岩手日報(2011.10.12) ■法人税の免除正式決定 復興特区新規企業に5年間 @福島民報(2011.10.12) ※2紙同一記事 政府税制調査会は11日の全体会合で、東日本大震災の復興支援税制の追加措置として、被災自治体の復興特区への新規立地企業の法人税を5年間、実質的に免除する制度を正式決定した。財務省の五十嵐文彦副大臣は会合後の会見で、沖縄県の経済関連の特区にも同様の優遇制度を適用する方向で検討する考えを示した。 |
||
| ■タグ | 読売 毎日 岩手日報 福島民報 政府税制調査会 復興特区 法人税 五十嵐文彦 財務副大臣 沖縄県 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02395 | ||